民間発電事業の要件を緩和へ−短中期の電力供給を拡大−

年率5.4％程度の経済成長を持続した場合、2021年までに発電設備容量を2,400メガワット（MW）増加させる必要があり、政府はそのためのコストを90億ドルと見積もっている。拡大する電力需要に対応するには国が独占している電力市場の開放が不可欠だが、電力市場の開放を定めた電力一般法の立法プロセスが停滞し、成立のめどが立っていない。そこで民間発電事業の要件を緩和することで民間投資を拡大し、短中期的に発電設備容量を増大させ、電力需要を満たそうとしている。