対米報復関税の対象品目を変更、制裁効果を強化−16品目を削除し26品目を追加−

経済省は8月18日、北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく米国原産品に対する関税率を変更する政令を公示し、トラック相互乗り入れ自由化義務を履行しない米国への報復措置として、NAFTAの特恵関税を停止する対象品目を変更した。従来の対象89品目の中から16品目を削除する一方、新たに26品を対象に加え、合計で99品目とし、制裁効果を強化した。適用は8月19日から。