官民連携で参入を支援−「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」シンポジウム（3）−

7月14日開催のシンポジウム「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」のパネルディスカッションの最後に、「日本型BOPビジネス」の実現に向けて、国際協力機構（JICA）の大島副理事長、ジェトロの林理事長はそれぞれ、今後取り組んでいく支援体制を説明し、CSOネットワークの黒田氏もNGOの役割について述べた。グラミン銀行のユヌス総裁は未電化地帯の住宅向け太陽光発電システムの導入に強い関心を示しており、企業の参加を呼び掛けた。またシンポジウム参加者もBOPビジネスに高い関心を示した。シリーズ最終回。