日本型BOPビジネスの将来について討議−「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」シンポジウム(2)−

7月14日開催のシンポジウム「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」のパネルディスカッションで、グラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁をコメンテーター、道傳愛子NHK解説委員をモデレーターに、ダノングループのエマニュエル・ファベール共同最高執行責任者、日本経団連国際協力委員会政策部会長で住友化学の福林憲二郎専務執行役員、CSOネットワークの黒田かをり共同事業責任者、ジェトロの林康夫理事長、国際協力機構（JICA）の大島賢三副理事長の5氏が日本型BOPビジネスについて意見を交わした。