免税店制度に課税の公平性問題が浮上−事後免税制度や入国免税店の論議も−

国内免税店の売り上げの約7割が韓国人による買い物であることが分かった。韓国人の免税店利用は公平な課税に反するとして、事後免税制度の導入を求める声が高まっている。一方では外貨流出を防ぎ旅行客の便宜を図るため、入国免税店設置の動きもあり、今後の行方が注目される。