日米首脳会談、経済安全保障での連携などで一致、日米首脳は国連総会の一般討論演説にも登壇

日本の高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領は9月22日、米国ニューヨークで会談した。両首脳の対面での会談は2026年3月の首都ワシントンでの会談に続き3回目（2026年3月23日記事参照）。第81回国連総会に合わせた会談となった。

外務省の発表によると、両首脳は、過去2回の会談の成果を踏まえつつ、人工知能（AI）や半導体、重要鉱物など経済安全保障面での協力や日米関税合意の着実な実施、日米同盟の抑止力・対処力強化を通じて、日米同盟を一層強固なものにしていくことで一致した。また、米中首脳会談が9月24日に予定される中、経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題について意見交換し、日米で緊密に連携していくことなどで一致した。

両首脳は同22日、国連総会での一般討論演説に登壇した。高市氏は国際秩序の揺らぎが生じ、法の支配に基づく自由で開かれた秩序が厳しい挑戦に直面しているとの認識を示した上で、世界の平和と安定のために国連が果たす役割はかつてなく重要になっていると強調した。また、自身が提唱した「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の下で、日本がエネルギー安全保障やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化や平和と安定に向けた他国との連携、法の支配に基づく国際秩序の維持・発展などに取り組んできたと紹介するとともに、国連や安全保障理事会の改革の必要性を訴えた。そして「国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会を、より強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」との決意を示した。

トランプ氏は、政権発足後の国内の経済成長や国境管理強化、治安改善などの成果を強調した上で、ガザ紛争終結に向けた取り組み、自らが仲介したとする複数の和平合意などを挙げ、自身の外交・安全保障上の貢献を訴えた（注1）。長期化するイランとの衝突については、イランによる核兵器開発プログラムの終了などと引き換えに米国による経済的協力を提供する提案をしたにもかかわらず、イラン側が拒否したと主張し、「イランによる核兵器の保有を決して許さない」と強調した。一方で、11月の中間選挙後に「（停戦などの）合意が成立すると信じている」との見通しも示した。AIについては、同分野における米国の優位性を強調するとともに、今後も安全で責任あるかたちでその地位を維持する意向を示した一方、同分野を管理するための「グローバルな体制を構築するいかなる試みも拒否する」と強調した（注2）。

なお、トランプ氏は同じ22日、グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン大統領およびデンマークのメッテ・フレデリクセン首相と、北極圏および北大西洋地域の安全保障を強化する協定を締結した。

（注1）ホワイトハウスはトランプ氏の演説の抜粋版を公開している。演説全体は、国連HPから参照可能。

（注2）なお、ノルウェーやフィンランドなどの22カ国は9月21日、最先端AIモデルを監督するためのグローバルな体制構築を提言する宣言を採択した。

（滝本慎一郎）