インド高度人材の活躍に対する満足度は100％ ―インド人材、即戦力としての採用は今後も拡大の見込み―

2020年09月18日

完成版調査レポート:
在日インド高度人材に関する調査報告書(1.0MB)

ジェトロは、日本企業が優秀なインド高度人材を取り込み、グローバル活動やイノベーション事業への活用を促進することを目的に、在日インド高度人材に関する日本での就業に対する意識や現状についてTech Japan/株式会社SUKILLS （本社:東京都台東区、代表取締役:西山直隆、以下 Tech Japan）と共同調査を行いました。（調査期間:7月14日～8月14日、調査対象:在日インド高度人材（※1）56人、インド人材を採用する日系企業27社）。調査結果を「在日インド高度人材に関する調査報告書」として公開します。
本調査結果は、すでにインド高度人材の採用・活用実績のある日本企業（※2）が、そのノウハウやインド高度人材に対して持つ認識のみならず、インド高度人材の視点から日本企業での就業を通じて得られた認識も含みます。今後の人材採用や活用に向けて、日本企業とインド高度人材の相互認識が俯瞰できる資料としてご活用ください。

グローバル化が進展する現在、高度な知識・技能を持った人材は国境を越えて活躍しています。この潮流の中、ジェトロは日本企業の競争力強化、イノベーション創出を支援するべく、インドをはじめ、世界各国の高度外国人材の採用支援を行っています。インドでは、日本政府の支援により設立されたインド工科大学ハイデラバード校にて、2018年から日本企業による就職説明会「JAPAN DAY」を実施、本年は初めてオンラインスタイルで10月2日に開催します。3年目を迎える今回は、過去最高数となる20社の日本企業が同校の在学生及びJICAの奨学金を得て日本に留学する卒業生に対し、採用のための企業説明を行います。「在日インド高度人材に関する調査」レポートから得られる知見の共有や「JAPAN DAY」の開催を通じて、デジタル化が加速していく中で益々求められるインド理系人材の効果的な採用方法や定着のための調査を行い、日本企業の採用促進に貢献します。

（※1）参照先:高度外国人材とは（ジェトロ）、 該当する対象者のうち、本調査では特に研究者やエンジニア等の専門職に従事するものを対象とした。
（※2）デジタル分野もしくはデジタル技術導入を検討する日本企業

85.7%が「ほぼ期待通りの活躍」、14.3%が「期待以上の活躍」と回答。また、今後のインド高度人材の採用枠について、85.7%が「現状よりも採用枠を拡大するまたは現状の採用枠を維持する」といずれもインド高度人材に対して高く評価した。（図.1）

日本での就業に至った理由として、「気候と安全性を含む日本の住みやすさ」、「日本文化」、「日本企業の技術力」が上位3位に。その他、日本人の優しさ、インドに比べた給与額の良さ、社会保障を含む福祉の充実等を評価。また、日本での就業継続意識に対して、63%が「継続したい」とポジティブな回答。（図.2）

評価における重要指標として日本企業は70%が「個人としての成果」を重視する一方で、インド人材は25%しか「個人としての成果」は評価されていないと感じている。この認識ギャップを埋めるためには、インド人社員を納得させる個人評価制度の設計・導入・実施が重要。また、納得感のあるフィードバックについても、75%の企業が納得感のあるフィードバックをできていると回答している一方で、52.6%のインド人材は評価フィードバックが曖昧と回答。（図.3）

経済産業省が公開した 「IT人材需給に関する調査（概要）」及び世界経済フォーラムが公開した「Human Capital Report 2016」によれば、2030年に先端IT人材約55万人が不足すると報告されている中、高度IT人材の卵である理工系学位取得者数については、中国とインドがそれぞれ37.4%、20.6%を有する一方、日本は1.6%と少数です。また、在日高度人材数（※）において、中国人は9,850人、インド人は742人と上位2位を占めていますが、中国人とインド人の差は約13倍もあります。これらのデータから、日本は中国やインドと比較し国内に理系人材が少ないこと、また、インドに多くの優秀な人材がいながらも、日本で就業しているインド人は限られていることがわかります。
本調査においては、在日インド高度人材・採用日本企業の日本での就業の実態を明らかにし、さらに優秀なインド人材を日本に呼び込み、日本企業に就職・定着してもらうための調査を行うことで、日本企業のイノベーション創出や海外展開の促進に繋げることを目的としています。
※在日高度人材とは、「高度専門職」1号,2号及び「特定活動（高度人材）」のビザを有する在留者を指す。