概況

最終更新日:2018年09月06日

一般的事項

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ)
人口2,470万人(2017年9月30日時点、出所:オーストラリア統計局)
首都キャンベラ 人口 41万2,600人(2017年9月30日時点、出所:同上)
言語英語
宗教キリスト教(52.1%:カトリック〔22.6%〕、聖公会〔13.3%〕が2大宗派)、イスラム教(2.6%)、仏教(2.4%)、ヒンズー教(1.9%)、ユダヤ教(0.4%)、無宗教(30.1%)等
出所:2016年国勢調査データ

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 2.27(%)
名目GDP総額 1,379.5(10億米ドル)
一人当たりの名目GDP 55,707(米ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 0.67(%)
消費者物価上昇率 1.95(%)
失業率 5.60(%)
輸出額 229,291(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 33,517(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 227,518(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 17,151(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △34,341(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 10,534(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) △43,973(100万米ドル)
直接投資受入額 45,100(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 63,561(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,597,868(100万米ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1.30(豪ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲君主制
元首エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:任期6年、定数76名
下院:任期3年、定数150名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相スコット・モリソン(Scott MORRISON)
副首相 兼 インフラ交通相マイケル・マコーマック(Michael MCCORMACK)
外相マリース・ペイン(Marise PAYNE)
貿易観光投資相サイモン・バーミンガム(Simon BIRMINGHAM)
金融・公務員制度担当相マティアス・コールマン(Mathias CORMANN)
財務相ジョシュ・フライデンバーグ(Josh FRYDENBERG)
雇用・労使関係・女性問題担当相ケリー・オドワイヤー(Kelly O’DWYER)
国防相クリストファー・パイン(Christopher PYNE)
国防産業相スティーブン・チョーボー(Steven CIOBO)
内相ピーター・ダットン(Peter DUTTON)
司法長官クリスチャン・ポーター(Christian PORTER)
小企業・家族経営企業・技能職業教育担当相ミケイリア・キャッシュ(Michaelia CASH)
通信相 兼 芸術相ミッチ・ファイフィールド(Mitch FIFIELD)
資源・豪北部担当相マシュー・キャナヴァン(Matthew CANAVAN)
産業・科学・技術相カレン・アンドリュース(Karen ANDREWS)
教育相ダン・テハン(Dan TEHAN)
保健相グレッグ・ハント(Greg HUNT)
家族・社会サービス相ポール・フレッチャー(Paul FLETCHER)
農業・水資源相デビッド・リトルプラウド(David LITTLEPROUD)
環境相メリッサ・プライス(Melissa PRICE)
エネルギー相アンガス・テイラー(Angus TAYLOR)
先住民問題担当相ナイジェル・スカリオン(Nigel SCULLION)
地域サービス・スポーツ・地方政府・地方分権担当相ブリジット・マッケンジー(Bridget MCKENZIE)

政治動向

2019年1月17日 南オーストラリア州アデレードに宇宙庁(ASA)を創設(オーストラリア)
2018年12月27日 TPP11発効重視のオーストラリア、カナダやメキシコへのアクセスを強調(オーストラリア)
2018年11月19日 日豪首脳会談、自由貿易の重要性と連携を確認(日本、オーストラリア)
2018年11月14日 米中間選挙、政治的分裂を反映との報道(オーストラリア、米国)
2018年10月31日 カナダもCPTPPを批准、5カ国目に(日本、オーストラリア、カナダ)

経済動向

2018年10月19日 CPTPP法案が可決(オーストラリア)
2018年10月17日 IMF、2018年のGDP成長率予測を3.2%に上方修正(オーストラリア)
2018年9月18日 第2四半期GDP成長率は前期比0.9%、前年同期比3.4%(オーストラリア)
2018年8月10日 NSW州政府、日本企業向けにインフラ事業参画プログラムを実施(オーストラリア)
2018年7月6日 大和ハウスと小田急、シドニー郊外で大規模住宅地開発(オーストラリア)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万米ドル)
 年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2013年16,96050,990△34,030
2014年14,22748,176△33,949
2015年12,84634,823△21,977
2016年14,17630,536△16,360
2017年16,01838,935△22,917

出所:Global Trade Atras
日本の主要輸出品目輸送用機器(47.9%)
鉱物性燃料(14.4%)
金属部品(10.9%)

備考:2017年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(65.9%)
原料品(16.5%)
食料品(4.7%)

備考:2017年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資額
 年 投資額
(100万豪ドル)
2013年6,966
2014年5,755
2015年14,629
2016年9,368
2017年6,151

備考:国際収支ベース、ネット、フロー

出所:オーストラリア統計局
日系企業進出状況2015年10月:企業数725社
2016年10月:企業数698社
2017年10月:企業数713社

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1.従業員の賃金上昇(n=180)60.0%
2.競合相手の台頭(コスト面で競合)(n=179)41.9%
3.現地通貨の対ドル為替レートの変動(n=180)31.7%
4.現地通貨の対円為替レートの変動(n=180)31.1%
5.調達コストの上昇(n=37)29.7%

出所:ジェトロ『2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2017年12月

※(n:有効回答企業数)
在留邦人97,223人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」

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