知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】「特許料等の徴収規則」一部改正令案（知識財産処公告第2025‐44号）

「特許料等の徴収規則」を改正するにあたり、その改正理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聴取するために、「行政手続法」第41条に基づき、以下のとおり公告します。

2025年12月12日
知識財産処長

「特許料等の徴収規則」一部改正令案の立法予告

1. 改正理由

特許手数料の免除対象者に義死者（遺族を含む）及び義傷者（遺族を含む）を含め、一時的な減免規定の期限延長の有無を反映し、制度運営上の不備を改善するために「特許料等の徴収規則」を改正しようということだ。

2. 主要内容

1. 特許手数料の免除対象者の範囲拡大
1. 積極行政の一環として、特許手数料の免除対象者に義死者（遺族を含む）及び義傷者（遺族を含む）を含む免除対象者の範囲拡大


2. 減免期間の到来に伴う期間延長の検討
1. 職務発明報償の優良企業及び知的財産経営の認証企業に対する減免条項の期限（2026年2月28日）に基づく延長の可否を検討
2. 特許権等の設定登録時に電子文書で発行される特許（登録）証を受け取る場合、納付する金額の1万ウォン減免制度（2026年12月31日）の延長の可否を検討


3. 制度運営上の不備点の改善

1. 国際商標登録出願の登録拒絶に伴う拒絶決定不服審判請求時に、指定商品に追加される手数料に関する条項の明確化
2. 商標当事者審判（登録取消審判・無効審判、権利範囲確認審判など）請求時に指定商品に追加される手数料に関する条項の明確化
3. 電子納付代行機関の指定・運営、電子納付代行手数料など特許手数料の納付手段をより具体化するための根拠規定の整備

3. 意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は、2026年1月21日までに国民参加立法センターにて法令案を確認後、意見を提出するか、以下の事項を記載した意見書を知識財産処長（宛先：知識財産情報政策課長）に提出してください。

1. 予告事項について賛成又は反対の意見（反対の場合、その理由を明記）
2. 氏名（機関・団体の場合は、その団体名と代表者名）、住所及び電話番号
3. その他の参考事項など

※送り先
‐ 一般郵便： 大田広域市西区庁舎路189大田政府庁舎4棟知識財産処知識財産情報政策課（〒35208）
‐ 電子郵便：csw74@korea.kr
‐ Fax： 042‐472-3460

4. その他事項

改正案に関する詳細については、知識財産処、知識財産情報政策課（電話：042-481-8336）にお問い合わせください。