知的財産ニュース 韓国知識財産処は、技術流出・盗用への対応体制の拡大・再編を通じて、高度化が進む海外への技術流出への対応に全力を尽くしてまいります。

[報道内容]

2026年7月28日（火曜）、東亜日報「バッテリーの人材を建設会社に雇用、『キャリアロンダリング』の後に技術を持ち出し」報道において、先端技術の人材が偽装就職した後に技術を流出させるなど、手口が巧妙化しており、ターゲットも企業はもちろん、大学や研究機関などへと拡大していると指摘

[知識財産処の立場]

知識財産処は、技術流出捜査の専任組織を新設し、技術警察の人員を大幅に拡充（27名→61名）するなど、「技術流出・窃取対応体制の拡大・改編」（2026年6月30日）を通じて、高度化・知能化が進んでいる海外技術流出事件に対し、事前・事後の対応を強化しています。

特許ビッグデータの分析を活用して、技術流出の高リスク領域（コア技術、企業・研究所など）を先んじて検知する一方、産業スパイ通報報奨金制度の運用（2026年5月、不正競争防止法施行）により、異常兆候を事前にキャッチし、企画・認知捜査に切り替えています。

特に、AIや半導体などの先端技術に対する流出犯罪については、技術流出特別司法警察課を新設し、これに効果的に対応できる体制も整備しました。

知識財産処は、今後も韓国企業の技術を保護し、圧倒的な技術大国へと飛躍できるよう最善を尽くしてまいります。