知的財産ニュース 世界へ進出するK-フランチャイズ店、まずは商標権の確保が先決だ

- 韓国知識財産処、韓国フランチャイズ産業協会と「フランチャイズ業界懇談会」を開催

- 商標権の取得、海外での無断先取り・模倣店への対応など、現場の課題を聴取

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、7月22日（水）15時、韓国フランチャイズ産業協会（ソウル永登浦区）にて、積極行政の一環として、加盟店業界の主要企業関係者らとの現場対話懇談会を開催すると発表した。

今回の懇談会は、K-文化・K-フードの普及に伴い、韓国フランチャイズ店舗の商標の海外進出が拡大する中、フランチャイズ業界が直面している商標の権利化、海外での知的財産紛争、政策支援のニーズなど、現場の声に耳を傾け、実効性のある支援策を模索するために設けられた。

最近、韓国のフランチャイズ店舗の商標は、外食産業を中心に海外市場で急速に地盤を広げている。韓国の外食企業は、2025年時点で56カ国に122社が進出しており、139の商標、4,644店舗を運営しており、海外店舗数は直近5年間で24.8％増加した。
＊ 出典：「2025年外食企業の海外進出実態調査」、農林畜産食品部（2026.2.5）

一方、海外進出が拡大するにつれ、知的財産に関するリスクも高まっている。加盟店は、商標名、看板、パッケージデザインなど、知的財産が中核資産であるだけに現地の仲介業者や協力予定者などが韓国企業の商標を先に出願・登録する無断先取りや商標名・看板・店舗の中核的な内容を模倣した現地の模倣店が発生する恐れがあるため、海外進出前に商標権などを迅速に確保することが重要である。

この日の懇談会では、フランチャイズ店の商標に関する韓国国内外での権利化策、海外進出前の商標権確保戦略、商標の無断先取り・模倣店など知的財産リスクの予防、K-商標政府認証制度のフランチャイズ業界における活用策などについて議論する予定だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「K-フランチャイズが世界市場で安定的に定着するためには、迅速な海外知的財産権の確保と紛争の予防が何よりも重要だ」とし、「本日の懇談会で提起された現場の意見を政策にしっかりと反映させ、K-フランチャイズの国際競争力強化を積極的に支援していく」と述べた。