知的財産ニュース 「偽の実験データ、抜け道の特許はもうやめよう」 特許の信頼性を損なう不正な出願行為を厳しく取り締まる

- 特許法に信義誠実の原則を新設・虚偽行為罪の整備、審査手続きの改善などを推進

今後、実験データの虚偽記載や、あまり知られていない他人の発明を先取りして特許出願を行うなど、信義則に反する行為があった場合、厳格な審査に加え、登録された特許の無効化や刑事処罰の対象となる。これは、特許の信頼性を損なう不正な出願行為を防ぐための措置である。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は7月21日（火曜）、信義則に反する行為を規制できるよう法令と制度を整備し、大規模かつ反復的な欺瞞行為には厳正に対処する計画であると発表した。

- A社は、虚偽の実験データを記載して特許を取得した後、特許侵害訴訟を提起したが、訴訟の過程で虚偽の記載が明らかになったものの、該当部分のみを削除することで特許権を維持した

- B社は、他者の技術資料を自社のものであるかのように明細書を作成して特許を出願・登録し、その後、特許侵害訴訟を提起した。訴えられた企業は、莫大な訴訟費用の負担により和解金を支払った

- C社は、機械装置の発明を出願する際、化学組成が機械分野の審査官にとって馴染みの薄いことを利用し、機械装置と技術的な関連性のない化学組成を単に付加して特許を取得した後、広報用・入札用の特許として活用した

＜信義則違反行為を規制するための特許法の整備＞

特許法に信義誠実の原則を盛り込む計画だ。現在は、虚偽の実験資料を作成して審査官を欺き、特許を取得したとしても、問題が発生した際に当該部分のみを削除すれば特許を維持することができる。そのため、虚偽の資料が含まれた明細書で特許を取得しようとする試みを事前に阻止することは困難である。

韓国知識財産処は、明細書に虚偽の資料が記載され特許が登録された事実が発見された場合、当該特許の訂正を認めず、特許全体を無効にできる措置を講じる予定だ。「信義誠実の原則」に違反した特許出願と疑われる場合には、拒絶理由を通知し、出願人が正当な出願であることを自ら立証するよう求める手続きも設ける計画だ。

＜欺瞞行為への厳正な対応に向けた「虚偽行為の罪」規定の改正＞

現行特許法の「虚偽行為の罪」も整備する。現行規定は、「虚偽またはその他の不正な行為」（対象行為）により「特許決定を受けた者」（処罰対象）を処罰するよう定めているが、対象行為が曖昧であり、処罰対象が狭すぎるという限界がある。

あまり知られていない他人の発明を模倣して特許を出願しても、その行為自体が「虚偽その他の不正な行為」に該当するかどうかが曖昧であるため、特許は無効になっても行為者が処罰されないケースがあった。処罰対象も「特許決定を受けた者」とされており、技術資料を盗用して特許出願を行っても、特許査定が下されなければ処罰できないという問題がある。技術資料の盗用行為を事前に阻止することが難しい構造となっているのだ。

韓国知識財産処は、「虚偽行為の罪」の規定を改正し、処罰可能な行為類型を具体化するとともに、特許査定を受けられなくても虚偽行為を繰り返す場合には処罰できるようにする計画だ。量刑を刑法の「公務執行妨害罪」などの水準まで強化*し、欺瞞行為に対してより厳重な対応に乗り出す方針である。
＊（現行）3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金 → （改正）5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金

＜抜け穴特許の登録防止に向けた共同審査の推進＞

審査官を欺いて特許を取得する目的で、中核技術とは無関係な他の技術分野から無意味な構成を持ち込み、単純に組み合わせるという抜け穴特許出願も阻止する方針だ。主要な構成が機械装置であるにもかかわらず、これとは無関係な化学的な透明被覆（コーティング）技術が複合された特許出願の場合、審査官にとって馴染みの薄い他の技術分野の無意味な構成を単純に付加し、技術が複合された特許出願を行う事例が発生している。これは特許の品質を損なう事例である。

韓国知識財産処は、抜け穴特許出願が疑われる単純な複合技術の特許出願について、技術分野別の審査官が共同で審査を行う「諮問型協業審査」を実施し、こうした特許が登録されないよう事前に阻止する予定だ。

抜け穴特許が登録された場合には、当該技術分野に専門性を持つ他の審査官と協力し、職権で無効審判を請求する予定だ。また、審査官が職権で無効審判を請求する場合、審判所の決定に対する特許裁判所での審決取消訴訟については、訴訟専門担当官が専任で対応*するようにし、訴訟対応における審査官の負担を軽減する計画だ。これは、審査官がより容易に職権無効審判制度を活用できるようにするためである。
＊ （現行）無効審判を請求した審査官が審決取消訴訟に対応 → （改正）訴訟専門担当官が専任で対応

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「不正に特許を取得しようとする行為は、知的財産行政への信頼を損なう深刻な結果を招く」とし、「抜け穴を利用した特許を排除し、誠実な発明者や企業の『真の技術』が正当に保護される環境を整えていく」と述べた。