知的財産ニュース 「アイデアから起業まで」知識財産委員会、知的財産を活用した起業の成功事例から政策の解決策を模索

- 知識財産委員会、第3回知識財産政策フォーラムを開催

大統領直属の国家知的財産委員会（共同委員長 イ・グァンヒョン、以下「知財委」）は、7月16日（木曜）7時30分、韓国プレスセンター（ソウル中区）18階のソウルクラブホールにて、イ・グァンヒョン委員長の主宰により「2026年第3回知的財産政策フォーラム」を開催した。今回のフォーラムは、4月に開催された第2回政策フォーラムに続き、知的財産を基盤とした創業エコシステムの現状を診断し、創業および商用化の優良事例を共有することで、創業の各段階における政府支援政策の改善策を模索するために設けられた。

今回のフォーラムには、知識財産委員会、知識財産処、最高裁判所、特許法院（裁判所）、大韓弁理士会、韓国知識財産協会、知識財産弁護士協会、ベンチャー企業協会、イノビズ協会、韓国知識財産研究院、 韓国知識財産保護院などの関係機関や、知的財産委員会の主要な民間委員、そしてIP記者協会をはじめとするマスコミ関係者など、司法界・産業界・マスコミ界のオピニオンリーダー合計30名余りが出席した。

最初の発表者として登壇した釜山大学のケ・スンギュン教授は、「知的財産創業の全ライフサイクル支援体制の高度化策」をテーマに、知識財産処・中小ベンチャー企業部・科学技術情報通信部・文化体育観光部などの中央省庁と、全国26カ所の地域知的財産センター（RIPC）が運営している知的財産（IP）創業支援事業を網羅的に調査し、省庁×創業段階、 段階×類型、対象×段階という多次元マトリックス分析を通じて、支援体制の空白を精密に診断した。ケ教授は特に、創業7年を超える成長期企業に対する支援の断絶、ソフトウェア・コンテンツなど著作権に基づく創業に対する特許中心の設計の限界、IPの価値評価と金融支援の連携不足、輸出初期の参入障壁など、4大政策の死角を提示し、省庁間協議体の義務化、IP金融との自動連携、地域IP支援の均衡強化などを含む段階別の改善方向を提言した。

続いて、KAISTのイ・ヘシン特任教授は、特許技術による創業および商用化の成功事例をテーマに、2009年のポリフェノール・ポリドーパミン接着・コーティング技術の研究から始まり、2度の創業へとつながった自身の軌跡を紹介した。イ教授は、関連特許技術を基盤に医療用止血剤企業「イノセラピー」を共同創業し、KOSDAQ上場まで導いたほか、「モダモダ」の酸化褐変防止シャンプーに中核技術に関する助言を行い、2023年には「ポリフェノールファクトリー」を自ら創業して「グラビティシャンプー」などを発売し、韓国国内の脱毛ケア市場でシェア1位を達成するとともに、米国・ 日本・フランスなど海外への輸出を拡大し、売上を継続的に伸ばしているという。イ教授はこうした経験を踏まえ、研究室の知的財産が実際の創業と商用化につながるための中核的な成功要件を指摘した。

発表に続き、イ・グァンヒョン委員長の司会により、参加者全員が参加する討論が行われた。参加者たちは、知的財産を基盤とした創業エコシステムが安定的に根付くための政策課題や現場の課題について深く議論し、この日に提示された現場からの提言は、今後、知識財産委員会の知的財産政策の策定に反映される予定だ。

イ・グァンヒョン委員長は、「本日のフォーラムで交わされた現場からの提言は、今後、国家知識財産委員会の政策策定にしっかりと反映されるだろう」とし、「イノベーションを基盤とする知的財産エコシステムがさらに強固に根付くよう、各界の専門家の皆様の継続的な関心と支援をお願いしたい」と述べた。