知的財産ニュース K-イノベーション企業、知的財産で世界を魅了する

- WIPOグローバル・アワードの最終受賞企業10社のうち、韓国企業が2社受賞

- 2024年、2025年に続き3年連続の快挙

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、7月10日（金曜）12時00分（現地時間）、スイス・ジュネーブに位置する世界知的所有権機関（WIPO）*本部で開催された「2026 WIPOグローバル・アワード」授賞式において、韓国のスタートアップ企業「ダビダ（DABIDA、イ・ウンスン代表）」と中小企業「ICTK（イ・ジョンウォン代表）」が本賞受賞企業に選定されたと発表した。
＊ 国連（UN）傘下の15の専門機関の一つで、知的財産分野全般を統括する国際機関

グローバル・アワードは、WIPOが2022年から、知的財産（IP）を活用した創造的・革新的なビジネスモデルを通じて経済的・社会的価値を創出したスタートアップ企業や中小企業に授与している賞である。今年は世界126カ国、約1,300社が応募する中、7カ国*の10社が最終選定され、韓国からはダビダが創造産業分野の新興企業部門で、ICTKが情報通信技術（ICT）分野の中小企業部門で、それぞれ受賞の栄誉に輝いた。
＊ 韓国、米国、日本、中国、ブラジル、アルゼンチン、チリ

特に今回の受賞は、2024年のエイトテック、2025年のコードグリムに続き、韓国企業が3年連続でWIPOグローバル・アワードを受賞した意義深い成果である。また、今年は韓国企業2社が同時に選定されたことで、韓国のスタートアップ企業や中小企業の知的財産に基づく事業化の専門性と世界的な成長の可能性が国際的に認められたという点で、大きな意味を持つ。

受賞企業には、スイスのジュネーブで開催されるWIPOグローバル・アワードの授賞式への招待、知的財産の事業化に向けたオーダーメイド型のコンサルティング、WIPOをベースとした国際的な広報、投資家・提携企業とのネットワーク構築の機会などが提供される。
ダビダ（DABIDA）は2019年に設立された人工知能（AI）を基盤とする教育ITおよびフィンテック企業であり、独自開発したAI手書き認識技術を活用して、生徒の手書きによる解答過程をリアルタイムで分析し、個別化された学習評価のフィードバックを提供している。主力サービスである「ジニティーチャー」は、解答過程の分析、レベルごとのヒント、学習レポートを通じて自主学習を支援しており、「ジニトピック」、「ジニ論述」、「ジニ数学」などへとサービスを拡大し、海外市場への進出も推進している。

ICTKは2017年に設立された半導体ベースの量子セキュリティ企業であり、半導体製造プロセスの物理的特性を活用して、チップごとに複製不可能なセキュリティキーを生成する物理複製困難関数（PUF*）技術を保有している。このPUF技術を耐量子暗号（PQC）と組み合わせたセキュリティチップ・ソリューションで、デバイス認証、偽造・改ざん防止、セキュリティキーの保護、サプライチェーンセキュリティなど、様々なハードウェアセキュリティ分野へと事業を拡大している。
＊ PUF：Physical Unclonable Function

ダビダ（DABIDA）のイ・ウンスン代表は、「ジニティーチャーは、単に正解を素早く提示するAIではなく、生徒が自ら考え、自分のペースに合わせて学習できるよう支援する、一人ひとりに寄り添うAI学習コーチだ」とし、「今回の受賞を契機に、すべての科目、すべての言語、すべての学習レベルに対応する国際的な教育プラットフォームとして成長していく」と述べた。

ICTKのイ・ジョンウォン代表は、「ICTKは、物理複製困難関数（PUF）に基づく半導体の基盤技術を土台に、デジタル社会の信頼を実現するために技術と知的財産を蓄積してきた」とし、「今回の受賞を契機に、海外セキュリティ市場への進出を加速させ、独自の知的財産競争力を基に、国際的なセキュリティのリーディングカンパニーへと飛躍していく」と述べた。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は 「今回の受賞は、韓国企業が知的財産を単なる権利確保の手段にとどまらず、技術保護、事業化、海外進出の中核的な戦略資産として活用した結果であるという点で大きな意味がある」とし、「知識財産処は今後も、韓国の新興企業や中小企業が強力な知的財産（IP）ポートフォリオを基に世界市場で成長できるよう、迅速な海外権利の確保、知的財産の事業化、知的財産の保護および紛争対応の専門性強化を積極的に支援していく」と述べた。