知的財産ニュース AIを活用したクリエイティブデザインのガイダンスを刊行…企業・デザイナーによる実務での活用に期待

- 韓国知識財産処、「人工知能（AI）を活用して創作した意匠の出願ガイド」を配布

- 人工知能（AI）を活用した意匠の登録可能性に関する基本原則と段階ごとの留意事項を提示

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、7月9日（木曜）、人工知能（AI）を活用して創作された意匠を出願しようとする出願人が参考にできるよう、「人工知能（AI）を活用して創作された意匠に関する出願ガイド」を配布すると発表した。

今回のガイドブックは、主要国の動向や意匠実務の現場における意見などを総合し、AIを活用して創作された意匠の登録可否、および意匠の創作・出願・審査の各段階で出願人が留意すべき事項を案内することに重点を置いて作成された。主な内容は以下の通りである。

<(1) AIを活用したデザインであっても、登録要件を満たせば登録可能>

AIを活用して創作されたデザインであっても、新規性、創作の非容易性 *、工業上の利用可能性など、意匠保護法上の登録要件を満たせば登録が可能である。ただし、意匠の説明欄にAIによる創作の事実を記載した場合などには、創作者として記載された者の実質的な寄与**が必要となる。
＊ 既知のデザインまたは周知の形態に基づいて容易に創作できるデザインは登録が制限される
＊＊ 人がデザインの全体的な審美性に影響を与える要部または支配的な特徴を構想し、AIをツールとして活用してこれを具体化した場合

例えば、デザインの形状・比率・構成・色彩など、支配的な審美感に影響を与える具体的な指示語を入力しながら結果物を改善した場合は、人の実質的な寄与が認められる一方、「椅子のデザインを作って」のように包括的かつ単純な指示語のみを入力し、AIが生成した結果物を特に修正・再構成・編集・補完することなくそのまま出願した場合は、人の実質的な寄与が認められにくい。

<(2) 意匠創作段階における入力情報のセキュリティ管理、創作過程の記録・保管、先行意匠の確認が必要>

AI活用の過程で入力した意匠の草案や製品画像などが、AIサービスの学習情報として活用され、外部に公開された場合、意匠の新規性が失われる可能性があるため、セキュリティ管理に留意しなければならない。

また、創作者の適格性や人間による実質的な寄与を立証しなければならない場合に備え、創作の意図、使用したAIモデル、プロンプトのログ記録*、選択・修正・再構成の過程など、創作過程に関する資料を記録・保管することが望ましい。
＊ 自身がAIに入力した質問・指示文と、それに対する処理記録を保存した履歴

また、AIは既に公開されている、あるいは出願・登録された意匠と同一または類似した成果物を生成する可能性があるため、出願前に先行意匠検索を行い、同一・類似の意匠が存在するかどうかを確認する必要がある。

<(3) 出願段階では、創作者・出願人の記載方法と、出願に適した図面であるかどうかに留意>

出願書の[創作者]欄には自然人のみを、[出願人]欄には自然人または法人を記載し、AIモデルの名称を記載してはならない。ただし、人間による実質的な寄与がないにもかかわらず、創作者として人間を記載して意匠登録を受け、今後その事実が明らかになった場合、当該意匠権は無効となる。

一方、AIが生成した画像には、遠近感、照明、背景要素などが含まれていたことや、図面間で形状・比例の一貫性がない場合があるため、そのまま提出するのではなく、線・面・比例・構成などを出願に適した図面に修正・変更することが必要である。

<(4) 審査段階では、人の実質的な寄与、図面の一貫性、新規性などを総合的に考慮して判断>

審査過程において、出願デザインの創作に人の実質的な寄与があったかどうか疑わしい場合、審査官から創作過程の記録、創作者確認書など、これを立証できる資料の提出を求められることがある。出願人が人の実質的な寄与を立証できない場合、当該デザイン出願は登録が拒絶される可能性がある。

また、出願デザインにおいて図面間で全体的な形状や比例に一貫性がない場合は、「工業上の利用可能性」の要件を満たしていないと判断される可能性があり、人工知能を活用して創作されたデザイン草案などが外部に公表された場合、当該出願デザインは新規性の喪失により拒絶される可能性がある。

韓国知識財産処のナム・ヨンテク商標デザイン審査局長は、「今回のガイドラインは、AIを活用してデザインを創作する傾向が広がる状況において、AIを活用したデザインの円滑な出願および権利化を支援するために作成された」とし、「今後も主要国の動向やAI技術の発展などを継続的に点検し、環境の変化に合致した時宜を得たデザイン政策を策定していく」と述べた。

一方、「AIを活用して創作されたデザインに関する出願ガイド」は、韓国知識財産処のウェブサイト*で誰でも確認することができる。