知的財産ニュース 韓国知識財産処、知的財産に基づく国際的な包摂的成長の解決策を提示

- キム・ヨンソン処長、世界知的所有権機関（WIPO）総会で、未来のイノベーション・エコシステム構築に向けた知的財産の役割を強調 -

- 韓国と世界知的所有権機関（WIPO）が、国際譲渡制度に関する協力強化に向けた業務協定を締結 –

韓国知識財産処キム・ヨンソン処長は、7月7日（火曜）10時00分（現地時間）、スイス・ジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO*、World Intellectual Property Organization）本部で開催された第68回WIPO総会に出席し、加盟国の中で最初の代表演説で、知的財産を国家成長戦略の中核軸とし、包摂的なイノベーション成長のために国際社会との協力を拡大していくという大韓民国の意志を明らかにした。
＊ 国連（UN）傘下の15の専門機関の一つで、知的財産分野全般を統括する国際機関

キム処長は代表演説で、知的財産はもはやイノベーションの成果を保護する手段にとどまらず、産業競争力と国家の未来を左右する戦略的資産として台頭していることを強調し、昨年10月に発足した韓国知識財産処は、審査と登録を中心とした従来の役割を超え、国家の知的財産政策を総合的に統括・調整するとともに、研究開発の成果が権利化、投資、事業化へとつながる全ての過程に対する支援を強化していくと述べた。また、人工知能（AI）と知的財産、デジタル基盤による法執行、知的財産金融、技術事業化、人材育成など、主要な国際的懸案について、世界知的所有権機関（WIPO）と加盟国が共に解決策を模索する中で、韓国の経験を積極的に共有していくことにした。

キム処長は総会出席に先立ち、7月6日（月曜）9時00分、WIPOのダレン・タン事務局長と会談を行い、韓国とWIPOの実質的な協力拡大策について協議した。双方は、1回の特許権譲渡申請だけで複数の国における権利譲渡手続きを一括して進められるようにする国際譲渡制度（Global Assignment（グローバルアサインメント））に対する産業界の強い要望に対応するため、「国際譲渡制度の協力強化に関する業務協定」を締結し、今後、制度・技術・運営面での妥当性の検討やシステム試行の開発などの後続措置を推進することにした。

また、キム処長は、韓国企業や利用者の国際出願の利便性を向上するため、特許協力条約（PCT）利用者支援の強化の必要性を強調し、韓国の利用者に対する、ニーズに合わせた支援の拡大策について議論した。さらに、AIによる大変革の時代における知的財産保護の協力、世界知的所有権機関（WIPO）韓国信託基金を活用した開発途上国の知的財産の専門性強化、韓国とWIPO間の人材交流への参加活動などの協力課題について議論し、WIPO内への韓国人高官の進出拡大に対する事務局長の関心と支援も要請した。

キム処長は同日、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で開かれたWIPO事務局長主宰の閣僚級政策対話にも出席した。今年の政策対話は「ブリッジビルダー（Bridge Builder）：未来社会を牽引する革新と創造性」をテーマに、約40カ国の知的財産所管省庁の長官・次官が出席する中で行われた。

この席でキム処長は、「スポーツが先端技術、コンテンツ、ブランド、デザインと結びついて新たな産業的・文化的価値を創出しているように、知的財産もまた、革新と創造性を市場や投資へと結びつけ、国家間の協力へと拡大させる中核的な役割を果たしている」と語った。さらに、「AIやDXにより知的財産環境が急速に変化していることから、世界知的所有権機関（WIPO）加盟国が協力・連携し、知的財産を未来社会の包摂的な革新成長を牽引する実質的な架け橋として発展させていくべきだ」と述べた。