知的財産ニュース 韓国知識財産処、地域資源の権利化により原産地誤認行為を防止する

- 地域資源の権利化に向けた「地域資源の知的財産（IP）保護支援事業」の募集（～7月21日）

- 韓国の商標紛争から海外での商標の無断先取りまで、包括的な紛争予防効果が期待される

＃ 2001年、米国市場で淳昌（スンチャン）コチュジャンを販売しようとした韓国企業A社は、現地で淳昌（スンチャン）コチュジャンを商標登録していた外国企業との訴訟で最終的に勝訴したものの、約4年の時間と200万ドルの訴訟費用を費やすこととなった。

＃ 韓国を代表する特産品である横城（フェンソン）韓牛も、現地で中国人の仲介業者によって無断で商標登録されてしまった。現地市場への進出を目指していた韓牛農家たちは、仲介業者から権利譲渡の条件として1,000万ウォン余りを要求されることもあった。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、地域資源に関する韓国国内外での原産地誤認を招く行為を防止するため、「地域資源の知的財産（IP）保護支援事業」を策定し、7月21日（火）まで申請を受け付けると発表した。

済州みかん・鬱陵（ウルルン）島のアザミなどの地域資源は、地域の歴史・文化および地理的特性を表す資源であり、その他地域や海外で無断使用された場合、地域資源の価値が損なわれるのはもちろん、経済的被害につながる恐れがある。また、韓流ブームに後押しされK-ブランドの地位が高まる中、韓国の地域資源の商標を無断で先取りする事例も増加している。今回のイベントは、地域資源の地理的特性や地域との因果関係などを分析し、韓国だけでなく海外まで一括して権利化を支援することで、地域の組合法人が今後紛争に巻き込まれることなく経済活動に集中できるよう支援することが柱である。
さらに、積極行政の一環として地方自治体が主導し、地域資源の原産地・品質などを管理できる基盤を整備するという点で、地域組合法人の商標管理負担を軽減できると期待される。

具体的には、（1）地域資源の自然的・人的要素および名声など、地理的特性間の関連性や登録要件などを検討し、韓国国内外での権利化、ならびに（2）従来の韓国国内商標を保有する地域資源について、主要輸出国（輸出予定国）の商標制度に適した権利化戦略の策定を支援する。申請資格は、地域資源の品質、生産方法、またはその他の特性を証明・管理する地方自治体である。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は、「地域資源は地域の固有の特色を反映しており、地域経済の成長とKブランドの拡大に大きく寄与できる潜在力を秘めている」とし、「今後も地域の地域資源の権利保護のために、政府レベルでの支援策を積極的に拡大していく」と述べた。
なお、詳細な内容や申請方法については、知的財産保護総合ポータル*（IP-NAVI）で確認するか、韓国知識財産保護院の商標・デザイン紛争対応室（02-2183-5898）へ問い合わせればよい。
＊ 知識財産保護総合ポータル