知的財産ニュース K-知的財産行政システム、北アフリカのチュニジアで順調に導入

- チュニジアにおけるデジタル知的財産行政サービスの本格化に向けたシステムの稼働を開始

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、チュニジア特許庁とともに、6月24日（水）午前10時（現地時間）、チュニジアのチュニスにて「チュニジア産業財産権公共行政情報システム改善事業*」の開通式を開催する。両機関は、デジタル基盤の知的財産行政システムの開通を記念し、両国間の知的財産協力の成果を共有する予定である。
＊ 法制度および情報化に関するアドバイス、行政支援システムおよび国民向け支援システムの構築、システムの安定化および運用支援、実務者の専門性強化のための招待研修、ユーザー教育、機材調達支援など

本開通式は、韓国の先進的な知的財産行政の経験とデジタル技術に基づき、チュニジアに構築された「K-知識財産行政システム」の本格的な運用を記念するために設けられた。チュニジア側からは、産業・エネルギー・鉱物省大臣代行*、チュニジア特許庁長官および関係公務員が参加し、韓国側からは駐チュニジア大韓民国大使、知識財産処の関係者、システム構築を遂行した韓国特許情報院長、KOICAチュニジア事務所長らが出席する。
＊ チュニジア特許庁は産業・エネルギー・鉱物省の傘下機関であり、現在大臣の空席に伴い、住宅・設備大臣が大臣職務を代行している

今回の事業は、KOICA（韓国国際協力団）と韓国特許情報院における公共協力事業の初の事例であり、2023年に373万ドル（約42億ウォン）の政府開発援助（ODA）予算により開始され、来年末まで実施される。今回の事業により、チュニジア特許庁は、特許・商標・意匠の出願、検索および申請処理業務などを電子的に処理できる基盤を整えることになった。

新たに構築されたシステムは、出願人や企業がオンラインで便利に知的財産サービスを利用できるよう支援し、業務処理の迅速性と透明性を高めることで、チュニジアの知的財産行政サービスの品質向上に貢献することが期待される。

また、今回の事業は、韓国の優れた電子政府および知的財産行政の経験をアフリカ地域に広める代表的なデジタル公共協力の事例として評価されており、両国間の協力関係をさらに強固にし、今後アフリカ地域との知的財産協力拡大のための基盤となるものと考えられる。

韓国知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は、「チュニジアの知的財産行政のデジタル転換を支援した今回の事業は、K-知的財産行政システムの優秀性と信頼性を改めて実証した事例だ」とし、「今後も知的財産分野における国際協力を拡大し、韓国のデジタル行政の経験を世界と共有し、協力国の知的財産行政の近代化を積極的に支援していく」と述べた。