知的財産ニュース 韓国知識財産処、主要芸能事務所と「パブリシティ権の保護協議体」を発足

- 芸術家の肖像・氏名の無断使用およびK-グッズの権利侵害への対応に向けた官民協力体制の構築

知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月23日（火）15時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、韓国国内の主要５大芸能事務所とともに「パブリシティ権保護協議体」の発足式を開催する。
※ 芸能事務所：CJ ENM、HYBE、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント（アルファベット順）

今回の協議体は、K-文化の普及に伴い増加しているパブリシティ権の侵害およびK-グッズの侵害に対し、より迅速かつ実効的に対応するために設けられた。

パブリシティ権とは、有名人の肖像・署名などを商業的に利用できる権利であり、2022年の不正競争防止法改正によりパブリシティ権侵害行為に対する行政調査が可能となり、2024年には是正命令制度が設けられ、実効的な保護体制が整えられた。

しかし、オンライン上ではパブリシティ権を侵害したコンテンツが短時間で広範囲に拡散するだけでなく、オフラインでも偽グッズの流通が繰り返されており、個別事務所や政府単独での対応には限界があるという指摘も続いてきた。特に最近では、AIを活用した侵害が拡大しており、これに対する実効的な制度改善も急務となっている。

このような現場の声を受け、知識財産処は主要な芸能事務所とともに官民協力体制を構築し、▲パブリシティ権およびK-グッズの侵害事例の共有 ▲侵害情報の迅速な確認および行政調査・取り締まりの連携 ▲是正命令などの実効性向上 ▲AIによる侵害対応に向けた制度改善課題の発掘などを推進する計画だ。

この日の発足式では、現場における主な侵害事例や対応上の課題を共有し、保護の実効性を高めるためにどのような政策と制度改善が必要かであるかについて議論する。

知識財産処は今後、協議体を定例的に運営し、現場の侵害類型や関連政策、制度改善のニーズを継続的に検証していく計画だ。これにより、パブリシティ権とK-グッズに対する保護を一層強化していく予定である。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「パブリシティ権とK-グッズの保護は、K-コンテンツ産業の正当な価値を守ることである」とし、「現場を最もよく知る芸能事務所と知識財産処の調査・執行機能が連携してこそ、実効性のある対応が可能になる」と述べた。

さらに、「2022年にパブリシティ権の保護制度を導入した際、不正競争防止法の改正を推進しただけに、並々ならぬ責任を感じている」とし、「本日の協議体の発足を契機に、官民が協力し、韓国の芸術家や創作者の正当な権利が尊重されるようにしていく」と付け加えた。