知的財産ニュース 特許審判の現場の変化を読み解き、制度改善の解決策を見出す

- 特許審判院とKINPAによる審判制度改善懇談会を開催

国際特許紛争の中心地である米国審判に関する韓国企業の生々しい経験を共有し、韓国の審判制度の改善方向を模索する場が設けられる。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、6月23日（火）15時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区　）のフンミンジョンウムホールにて、韓国知識財産協会（KINPA）の会員企業と共に特許審判制度に関する懇談会を開催すると発表した。
＊ (KINPA) 知的財産分野における相互協力を目的に2008年に発足し、現在約300社の会員企業が参加

今回の懇談会において、特許審判院は、無効審判における訂正請求の適法性判断、公知例外規定の解釈など、実務の参考となる2025年の代表的な特許判決を紹介する。併せて、審判制度の実効性を強化するための迅速審判、敗訴者が負担することになる審判費用の改善方向などについても議論する。
＊（周知の例外）特許出願前の論文発表や製品公開などで発明が知られていたとしても、新規性がないとして出願が拒絶されないよう例外を認める制度

また、KINPA側からは、LGエナジーソリューションのヨ・ウソク責任者が「最近の米国特許無効審判（IPR）の実務の変化と企業の対応戦略」と題した発表を行い、米国特許無効審判において「実質的利害関係者 （RPI、Real Party-in-Interest）」の規定を活用して、審判を有利に進めた事例*を取り上げながら、困難な海外特許紛争のハードルを乗り越えるための別の戦略について共有する予定だ。
＊ 利害関係者が審判請求を行えると規定する韓国とは異なり、米国の特許無効審判（IPR）では第三者が審判請求を行うことはできるが、その代わりにRPIを明示するよう規定・確認が強化されており、最近、中国政府関連企業が請求した無効審判事件において、米国特許審判院は当該事件の関係者として「政府は審判請求人の適格（person）に該当しない」として審判開始を拒否する決定を下した

特許審判院のキム・ギボム院長は、「現場の声と経験こそが、韓国の制度を変える最良の解決策となる」とし、「企業と密接にコミュニケーションを取りながら、制度改善に向けた努力を続けていく」と述べた。