知的財産ニュース スタートアップ企業の資金調達と知的財産戦略を一挙に解決する

- 知識財産処、「2026年官民連携IP戦略支援ミートアップデー（Meet-up Day）」を開催

- スタートアップ企業、民間投資機関、知的財産専門機関など約200名が2日間にわたり密接に交流

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月22日（月）から23日（火）にかけて、GSタワー（ソウル市江南区）のアモリスホールにて、「2026年官民連携IP戦略支援ミートアップデー（Meet-up Day）」を開催すると発表した。

今回のイベントは、「官民連携IP戦略支援」事業との実施機関（民間投資機関、知的財産専門機関）とスタートアップ企業とのネットワークを強化し、後続投資など実質的なイベント成果を生み出すために企画された。「官民連携IP戦略支援」は、民間投資機関が直接投資したスタートアップ企業に、特許法人などの知的財産専門機関をマッチングさせ、専門的な知的財産コンサルティングを提供するイベントである。

特に今年は、事業に参加するスタートアップ企業の規模が昨年の35社から60社へと大幅に拡大されたことに伴い、企業間の十分なコミュニケーションと充実したネットワークを保証するため、2日間にわたってイベントを実施する。

イベントには、今年選定された27の遂行機関と60社スタートアップ企業、信用保証基金などの特別招待投資会社を含め、合計約200名の関係者が参加する予定だ。

主な参加活動としては、▲実施機関およびスタートアップ企業の紹介 ▲実施機関とスタートアップ企業のマッチング ▲事業の専門性強化のための特別講演などが多彩に展開される。特に、民間投資機関が直接、自らの投資哲学や育成参加活動について説明し、関心のあるスタートアップ企業が訪れて1対1の相談を行うなど、マッチングを通じて今後の投資の可能性を最大化する。

また、スタートアップ企業の革新的な成長を支援するため、プライマー・サジェ・パートナーズのクォン・オサン代表による投資誘致の秘訣に関する講演や、税務法人ガオンのイ・スヨン税理士による創業初期の必須税務戦略に関する特別講義が、イベントの2日間にわたり順次行われる。

韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「知識財産は単なる権利保護にとどまらず、企業の将来価値を測る最も確実な指標である」とし、「投資と知識財産戦略を有機的に結びつけ、スタートアップ企業の成功と支援を拡大していく」と述べた。