知的財産ニュース AIの大変革から通商の懸案まで、主要国の知的財産に関する懸案を集中的に検証

- 知識財産処、第1回海外知的財産担当官会合を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月22日（月）14時、政府大田庁舎（大田市西区）15階の大会合室にて、米国・日本・中国・欧州連合（EU）およびジュネーブ駐在の知的財産担当官と韓国知的財産協会、 大韓弁理士会、知的財産団体総連合会などの関係機関の関係者が出席する中、「第1回海外知的財産官会合」をオンライン・オフラインのハイブリッド方式で開催したと発表した。

今回の会合は、人工知能（AI）による大変革と技術覇権争いの激化に伴い、急速に変化する主要国の知的財産政策および通商懸案事項を検証し、知識財産処が推進している「K-ブランド認証制度」の現地における履行方策を議論するために設けられた。

海外の知識財産担当官らは、▲AI関連の知的財産政策 ▲知的財産の金融および事業化 ▲知的財産の保護・執行と紛争 ▲米国との関税交渉など、主要な知的財産通商の懸案を中心に、担当地域の政策・産業動向を共有した。出席者らは、主要国の制度変化が韓国企業に及ぼす影響を検討し、海外で発生する困難を解消するための方策を模索した。

知識財産処は、会合で把握した主要国の政策や産業情報を関係部署および機関に迅速に伝達し、韓国企業の海外における知的財産の確保・活用・保護に向けた政策に反映させる計画だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「AIや先端技術により、国家間の競争が激化する中、知的財産が産業競争力と経済安全保障を左右する中核要素として浮上している」とし、「海外知的財産官を通じて主要国の政策や市場の変化を適時に把握し、韓国企業が海外で知的財産を安定的に確保・活用・保護できるよう支援を強化していく」と述べた。