知的財産ニュース 韓国企業・大学の営業秘密、人工知能で賢く守る

- 知識財産処、人工知能 (AI)を活用した営業秘密管理システムの開発に着手

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は19日、企業が営業秘密を簡単かつ手軽に管理できるよう、AIを活用した営業秘密管理システムの開発に着手したと発表した。

従来の営業秘密管理システムは2012年に構築され、これまで約1,000社で利用されてきた。しかし、従来のシステムは、営業秘密文書に該当するか否かを企業の担当者が直接判断して分類する作業が必要であり、その過程における分類の難しさや利用の不便さから、システムのアクセシビリティが低いという指摘が相次いでに提起されていた。

知識財産処は、こうした問題を解決するため、老朽化した従来システムを全面的に刷新し、AIを活用することで、営業秘密の等級分類から漏洩防止に至るまで、営業秘密管理の全てのプロセスにおいてユーザーの利便性を高め、企業の営業秘密保護能力を強化する計画だ。

AIを活用した営業秘密管理システムの主な機能には、①営業秘密文書の等級自動分類 ②アクセス権限管理および異常行動の検知 ③セキュリティ文書の持ち出し承認および識別マークの適用 ④営業秘密の原本証明サービスとの連携などが含まれる。

知識財産処は年内にシステム開発を完了し、企業・大学などに普及させる予定であり、ユーザーの意見を積極的に取り入れ、継続的にシステムを高度化していく計画だ。

韓国知識財産処のパク・ジンファン知識財産紛争対応局長は、「最近、技術流出による企業の被害が増加している状況において、AIなどの先端技術を活用した先進的な保護体制の構築が重要である」とし、「今後も企業が容易かつ安全に営業秘密を保護できる環境を整えていく」と述べた。