知的財産ニュース 特許審判院、IP5会議で米国の特許無効審判（IPR）に関する韓国企業の意見を伝達

‐特許審判院、IP5審判院長会合に出席

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）の特許審判院は、6月17日（水）に日本の仙台で開催された「第7回五大特許庁（IP5特許審判院長会合*」に出席し、各国の審判機関と主要な政策課題を共有し、審判制度の発展に向けた協力策について議論したと発表した。
＊ 韓国、米国、日本、中国、欧州の特許審判機関長が参加する最高レベル協議体

今回の会合で、特許審判院は、人工知能（AI）技術を活用した審判の効率的な処理、口頭審理の活性化などを通じた審判の品質向上といった主要な懸案について議論する一方、最近の米国における特許無効審判（IPR、Inter Partes Review）制度の運用に関連して、韓国企業が提起した意見を米国特許審判控訴委員会（PTAB）に伝えた。

米国内で特許侵害訴訟に巻き込まれた際、その防御手段として活用される特許無効審判の開始（Institution）要件が厳格化されたことに伴い、最近、韓国の主要企業や特許専門家らは、韓国企業が米国で無効審判を活用する際に困難を抱えており、今後、無効審判の開始可否に関する予測可能性を高める必要があるとの意見が提示されていた。

特許審判院は、こうした現場の意見を米国側に伝え、海外の知財紛争がより効果的に進められるよう、制度的な環境整備の必要性を強調した。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「特許審判院は、審判の品質向上と迅速な権利救済のために、継続的に制度を改善している」とし、「今後も各国の審判機関との協力を強化し、より効率的で信頼される審判サービスを提供できるよう努力していく」と述べた。