知的財産ニュース 特許技術賞を受賞した企業「事業化に大いに役立った」…信頼性・認知度の向上効果が顕著

- 最大の効果は、発明品の信頼性向上による売上増加効果（68％）

特許技術賞の受賞が、発明品の売上増加など、事業におけるポジティブな効果につながっていることが確認された。特許技術賞は、発明者の士気を高め、国民全体に発明ムードを拡散させるため、特許審査官が優れた発明を直接発掘・選定し、発明者に授与する制度である。

知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、直近5年間（2021～2025）の特許技術賞の全ての受賞者（47社）を対象にアンケート調査（2026.6.4.～6.11.）を実施した結果、回答者（25社、回答率53％）のうち72％が、「特許技術賞が発明の事業化に大いに役立った」と回答したと発表した。受賞が企業に与えた影響としては、発明品の信頼性向上による売上増加が最も多く（68％）、受賞に伴う企業の認知度向上（52％）がそれに続いた（複数回答可）。

今回のアンケート調査で、制度改善に関する意見を聞くこともできた。回答者らは、現行の特許技術賞制度において最も改善が必要な点として (1) 特許技術賞受賞作に対する広報の強化（44％）、(2) 発明の事業化資金やコンサルティングなど、事業化への後続支援の強化（20％）、(3) 申請書式の簡素化（16％）、(4) 受賞作の選定基準の改善（16％）を挙げた。これを受け、知識財産処は今回のアンケート結果を活用し、今後、特許技術賞制度を改善する予定だ。

知識財産処のヤン・ジェソク特許審査企画局長は、「特許技術賞は過去34年間、大韓民国のイノベーション成長エンジンとなる優れた発明を発掘し、その価値を広く伝えてきた」とし、「今後も特許技術賞制度を継続的に改善し、事業化に実質的な助けとなるよう、優れた発明品を積極的に発掘していく予定であるため、多くの発明者の皆様の関心と参加をお願いしたい」と述べた。

なお、今年の特許技術賞は6月30日（火）まで申請を受け付けている。詳細は、知識財産処のホームページ*で確認するか、知識財産処の特許制度課（042-481-3567）まで問い合わせればよい。
＊ 韓国知識財産処のホームページ → お知らせ → 表彰および行事 → 特許技術賞