知的財産ニュース 韓国知識財産処・中小ベンチャー企業部、人工知能（AI）を活用したスマート製造の未来技術の発掘に向け協力

- 「2026年スマート製造戦略技術ロードマップ（2027～2029年）」 知識財産処・中小ベンチャー企業部が共同で着手

- 特許ビッグデータと産業現場のニーズを結合し、スマート製造戦略技術を導出

知識財産処（キム・ヨンソン処長、以下「知財処」）と中小ベンチャー企業部（ハン・ソンスク長官、以下「中企部」）は、AIベースのスマート製造3.0戦略の成功的な推進と中小製造企業の競争力強化のため、「2026スマート製造戦略技術ロードマップ（2027～2029）」の策定に共同で着手したと発表した。

スマート製造戦略技術ロードマップは、中企部が推進するスマート製造分野に特化したロードマップであり、スマート製造産業の将来の技術方向性を提示し、中小製造企業を中心とした研究開発戦略品目を導き出すために進められる。

昨年推進されたロードマップでは、スマート製造の7大戦略分野を対象に、▲技術革新型と▲現場ニーズ型のトラックを運営し、合計49の戦略品目を導き出した。
＊ （技術革新型）挑戦的・未来志向的な技術、（現場ニーズ型）技術成熟度および現場需要の高い技術

昨年のAI基盤スマート製造3.0戦略に基づき、スマート製造の7大戦略分野から、今年は「スマート製造技術産業の特殊分類（案）」*へと分析範囲を拡大し、より体系的かつ広範な将来有望技術の発掘（2025年）49品目 → （2026年）100品目以上）を推進する。
＊ スマート製造技術産業特殊分類（案）：4つの大分類、7つの中分類、34つの小分類

特に今回のロードマップは、スマート製造分野において中企部と知識財産処が連携して推進する初の事例であり、中小製造業の現場の需要と特許ビッグデータ分析を組み合わせた高度化された戦略技術発掘体制を構築するという点で大きな意義がある。

知識財産処は、「特許ビッグデータに基づく産業革新支援事業」を実施し、グローバル特許の動向、技術競争の構図、有望技術分野などに関連する専門的な分析を支援する予定だ。

特許分析は、検索式や分析方法論などによって結果が異なる可能性があるため、公信力と専門性が重要だ。そこで、知識財産処の特許分析能力を活用し、スマート製造分野の技術競争力と将来の成長可能性をより客観的に分析する計画だ。

実務面では、中小企業技術情報振興院（以下、TIPA）と韓国特許戦略開発院（以下、KISTA）が協力して事業を遂行する。TIPAは産業・技術分析と戦略品目の抽出を担当し、KISTAは特許ビッグデータに基づく技術分析を支援する。

両機関は、今回のロードマップで、スマート製造の供給企業と需要企業が活用できる高品質な戦略情報を提供し、今後の研究開発投資の方向性の設定や技術の事業化、グローバル進出戦略の策定などにロードマップを活用する計画だ。

中企部のクォン・スンジェ地域企業政策官は、「知識財産処との協業により、スマート製造の戦略技術の発掘における客観性と専門性を高め、単なるR&D情報の提供にとどまらず、中小製造企業の実行型R&Dにつながるロードマップを構築する」と語った。

韓国知識財産処のキム・イルギュ知識財産政策局長は、「世界の最新技術動向が反映された特許ビッグデータは、将来の技術競争力を予測し、研究開発の方向性を示すコア資産である」とし、「特許ビッグデータの分析を通じて、スマート製造分野における戦略技術の発掘と国家の研究開発政策の策定を積極的に支援していく」と述べた。

なお、中企部が今年推進するスマート製造戦略技術ロードマップは、来年（2027）上半期に公開される予定だ。