知的財産ニュース 世界5大知的財産機関（IP5）、人工知能に関する知的財産の課題に共同で対応へ！

- 知識財産処、第19回世界5大知的財産機関（IP5）長官会合に出席

- IP5・産業界、AIの活用過程における「人間の介入」の必要性で一致！

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月11日（木曜）～12日（金曜）の2日間、日本の東京で開催された「IP5知的財産長官‐産業界合同会合」および「第19回IP5知的財産長官会合*」に出席したと発表した。
＊ 世界5大知的財産機関（IP5）協議体：世界の特許出願の約85％を占める韓国、米国、日本、 中国、欧州の知的財産当局間の協議体であり、毎年定期的に各国を巡回して開催される

6月11日（木曜）に開催された「IP5知的財産長官‐産業界合同会合」では、IP5機関と産業界の代表らが、グローバル特許譲渡（Global Assignmentグローバルアサインメント）*、人工知能（AI）関連発明の審査基準やAIの発明者性の比較など、主要な協力事業の推進状況を点検し、利用者視点からの制度改善の方向性について議論した。
＊ 1回の特許権譲渡申請だけで、IP5各国における譲渡手続きを一括して進められるようにする制度

特に、「AI技術を活用した高度化かつ信頼性の高い知的財産システムの構築」をテーマに開かれたセッションでは、IP5各機関と産業界がAIの活用事例を共有し、AI時代の知的財産システムの発展方向を模索した。知識財産処は、韓国政府のAI政策の推進状況と、知識財産処によるAIに基づく行政革新への取り組みを紹介した。

特に、検索・分類・翻訳・審査支援など、知的財産行政全般におけるAI技術の活用状況や、次世代AIに基づく知的財産行政システムの構築など、知的財産AI大転換推進計画（IP-AX）を紹介した。

今回の会合で、IP5当局と産業界は、共通してAI活用の透明性、効率性、有効性を強調すると同時に、最終的には人間が直接介入して検討・承認・修正しなければならないという「ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human-in-the-Loop、HITL）」の原則で合意した。

続いて6月12日（金曜）に開催された「IP5知的財産機関長会合」では、IP5協力事業の推進状況を点検し、過去5年間にわたり推進してきた「IP5新技術・AI（NET/AI）ロードマップ」に関する総合検討結果を議論した。IP5の機関長らは、AI時代にふさわしい新たな協力の機会を発掘し、主要な懸案事項に関する議論を継続していくことで合意した。

また、「AI時代におけるIP5知的財産機関の役割」をテーマとした議論では、各機関がAIの活用経験や政策の方向性を共有し、AI技術の発展が知的財産制度や産業エコシステムに及ぼす影響について幅広く意見を交換した。キム処長は、生成AIの普及に伴い、提起されている特許出願の増加、審査負担の拡大、紛争の増加といった新たな課題について、IP5レベルで産業界と緊密なコミュニケーションを図り、共同で対応する努力が必要であることを強調した。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「AIは、知的財産行政の効率性と品質を高める革新的なツールであると同時に、知的財産制度に新たなチャレンジと課題を突きつけている」とし、「今後、AI技術の革新と知的財産制度の調和および均衡を図るため、IP5をはじめとする国際社会と積極的に協議を進めていきたい」と述べた。