知的財産ニュース 韓国知識財産処、善良な市民や功労者への敬意を表す

- 特許手数料の免除に続き、特許審判院の国選代理人の無料選任まで

今後、報勲補償対象者や義死傷者も、知的財産審判の国選代理人制度を利用できるようになる見通しだ。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）特許審判院は、国家と社会のために献身し、責任を果たした報勲補償対象者や義死傷者が、無料で知的財産審判の国選代理人を選任できるよう、制度の改善に乗り出すと発表した。

国選代理人制度は、知的財産権の紛争という困難に直面した際、複雑な審判手続きを単独で引き受けることなく、審判代理の無料支援を受けられるようにする制度であり、これまで国選代理人の選任対象は、生活保護受給者、障害者をはじめ、中小企業、青年起業家、国家有功者などであった。

今回の改正により、その対象範囲が報勲補償対象者および義死傷者とその遺族または家族にまで拡大される。国選代理人の選任は、特許権などの無効・取消・訂正審判などにすべて該当し、審判請求料も全額返還される。

今回の「国選代理人の選任および運営に関する規則」（総理令）改正案は立法予告中であり、法制処の審査を経て、7月頃に公布・施行される予定だ。報勲補償対象者や義死傷者は、特許などの出願時に経済的負担を緩和するために出願料や最初の3年分の登録料などが免除されているが今回の改正により、国選代理人の支援も受けられるようになる。

特許審判院のキム・ギボム院長は、「国家と社会のために正義の行動を取り、自らを犠牲にした方々が、法的な困難によって貴重なアイデアを諦めることがないよう、実質的な力になることを期待する」とし、「今後も利用者の視点に立ち、きめ細かな支援体制を継続的に整えていく」と述べた。