知的財産ニュース 知的財産（IP）金融を、非対面で手軽に利用しましょう！

- 知的財産（IP）金融、市中銀行からネット銀行へと拡大を推進

- 知識財産処・保証機関・インターネット専門銀行が業務協定（MOU）を締結

- 非対面型知的財産（IP）保証融資の推進により、中小企業・小規模事業者の支援を拡大

今後、特許などの知的財産権を保有する中小企業・小規模事業者を対象に、インターネット専門銀行（以下「ネット銀行」）を通じた非対面型知的財産（IP）保証融資＊が可能になる見通しだ。
＊ 知的財産（IP）保証：企業が保有するIPを基に、保証期間が保証書を発行すると、銀行は保証書に基づいて融資を実行

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、信用保証基金（カン・スンジュン理事長）、技術保証基金（キム・ジョンホ理事長）、信用保証財団中央会（ウォン・ヨンジュン会長）、 Kバンク（チェ・ウヒョン銀行長）、カカオバンク（ユン・ホヨン代表取締役）、トスバンク（イ・ウンミ代表）と、6月4日（木）16時、韓国知的財産センター（ソウル市江南区）にて、非対面知的財産（IP）金融*の活性化に向けた業務協定（MOU）を締結する。
＊ 知的財産（IP）金融：特許などの知的財産権を活用して資金を調達する金融活動

今回の業務協約は、従来の対面方式による知的財産（IP）金融をネット銀行基盤とした非対面方式へと拡大し、中小企業や小規模事業者の資金調達ルートを拡充するために設けられた。

現在、市中銀行では保証機関と連携し、中小企業・小規模事業者を対象に、年間1兆ウォン規模の知的財産（IP）保証融資を供給している。ネット銀行3社も保証機関と協力して非対面型の知的財産（IP）保証融資を実施するようになると、資金調達のルートが拡大され、原油高・金利高などで苦境に立たされている中小企業や小規模事業者に大きな助けとなる見通しだ。

また、ネット銀行を通じた融資の場合、対面相談なしでも手軽に申し込むことができるため、融資の利便性も大幅に向上すると期待される。3つの保証機関とネット銀行3社、知識財産処は、今回の業務協定を契機に、非対面型知的財産（IP）保証融資商品を発売するための協力体制を構築する。

知識財産処は今後、実務レベルの協議体を構成し、非対面型知的財産（IP）保証融資の手続き、保証機関とネット銀行間の全国銀行データ通信システム基盤の構築、知的財産（IP）の価値評価支援策、顧客開拓および広報策などについて協議することにした。ネット銀行側では、2027年下半期からの非対面型知的財産（IP）保証融資商品の発売を目標に、協議を進める計画だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「知識財産処は、原油高・金利高などの影響で困難に直面している中小企業や小規模事業者のために、知的財産（IP）金融を拡大していく計画だ」とし、「非対面型知的財産（IP）金融商品の発売を目指し、保証機関とネット銀行間の架け橋としての役割を積極的に果たし、関連支援を惜しまない」と述べた。