知的財産ニュース 「K-ブランド、政府が共に守る」K-ブランド保護支援事業の成果を共有

- 知識財産処、政府発足1周年を迎え、K-ブランド保護支援事業の受恵企業と懇談会を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月4日（木曜）14時00分、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて、国民主権政府の発足1周年を迎え、「K-ブランド保護支援事業の受恵企業との懇談会」を開催し、事業推進の成果を共有するとともに、現場の意見をヒアリングする。

今回の懇談会は、「K-ブランド保護支援事業」*により支援を受けた輸出企業を対象に、紛争対応の経験事例を共有し、支援事業の実効性を点検するとともに、企業が肌で感じる困難や改善すべき事項を把握するために設けられた。
＊ K-ブランド紛争対応戦略支援（模倣品、無断先取り）、海外オンライン模倣品の遮断支援

最近、韓国の輸出中小企業は、海外市場において商標の無断先取りや模倣品の流通など、多様な知的財産権侵害に直面しており、これに対する対応過程で法的・費用の負担が大きい状況である。特に、オンラインプラットフォームに基づいた模倣品の拡散は、ブランド価値の毀損や売上減少につながるだけでなく、韓国企業の海外市場への参入を困難にする要因として作用しているという指摘がある。

これを受け、知識財産処は輸出企業の海外における知的財産保護のため、（1）オーダーメイド型K-ブランド紛争対応戦略の支援 （2）海外オンライン模倣品の流通遮断 （3）現地での法律相談および行政取り締まりとの連携支援など、様々な事業を推進してきた。併せて、国民主権政府の発足以降、政府が直接認証商標の権利者となり、模倣品の製造・流通に対応する（4）「K-ブランド政府認証制度」を導入し、（5）「IP紛争ドクター」による現場支援も推進するなど、事前の予防を中心とした政策も並行して実施している。今回の懇談会で議論された内容は、今後の事業運営の方向性を補完し、企業に合わせた支援を強化するために活用されるものと期待される。

韓国知識財産処のチョン・ヨンウ次長は、「海外における知的財産紛争は、単なる権利の問題ではなく、企業の市場参入と成長を左右する中核要素である」とし、「特にブランドを守ることはすなわち競争力を守ることであるだけに、現場の声を迅速に政策に反映させ、企業がより効果的に対応できるよう支援を強化していく」と述べた。