知的財産ニュース 韓国知識財産処、工学部長らと共に理工系大学における特許教育の普及・定着に向けた方策を共同で模索

- 知識財産処・韓国工科大学長協議会による懇談会を開催

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、6月2日（火）15時、LWコンベンション（ソウル中区）にて、韓国工科大学長協議会（キム・テソン会長）と共に、理工系大学生・大学院生の知的財産における専門性の強化策について議論する懇談会を開催する。

国際的な技術覇権争いの時代において、知的財産は法的権利を超え、研究効率、技術保護、市場の先取りなどを図るための中核的な資産である。しかし、韓国国内の大学・公的研究機関が保有する特許の活用率＊は、依然として低いことが分かった。また、知識財産処の調査（2026年5月）の結果、理工系を対象とした知的財産講座を運営している大学は15.5％に過ぎない実情である。
＊ 大学・公的研究機関の保有特許活用率：（韓国国内特許）34.6％/（海外特許）37.7％（2025年度知的財産活動調査）

懇談会には、知識財産処、韓国発明振興会、韓国工科大学長協議会などの関係者約25名が出席し、理工系大学における知的財産教育の現状を共有し、大学内での制度的な定着・拡散策を共に模索するために設けられた。

知識財産処は、現場の意見をもとに、理工系大学における知的財産教育の拡散策を具体化していく方針だ。知的教育のための教材や講師などを提供する単なる支援にとどまらず、知的財産教育が大学において中長期的に自立できるよう、大学と共に制度的な基盤を築いていくことに重点を置く計画である。

韓国知識財産処キム・ヨンソン処長は、「世界最上位圏である韓国の研究成果が経済的・産業的価値につながるためには、研究者自らが特許を理解し、戦略的に活用できなければならない」とし、「本日、学長の方々からいただいた現場の生々しい声を政策にしっかりと反映させ、知財教育が大学に確実に根付くように取り組む」と述べた。