知的財産ニュース 「お年寄り」をターゲットにした高齢者向け製品、知的財産権の虚偽表示341件の摘発

- 知識財産処、7大オープンマーケットで1万件を点検、「特許権の虚偽表示」を多数摘発・是正完了

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、お年寄りの消費者を狙った製品を対象に知的財産権の表示実態を点検し、虚偽表示として摘発された341件について是正を完了したと発表した。

お年寄りの消費者を対象とする高齢者向けビジネス*、いわゆるシルバービジネスが新たな中核産業として浮上している。特に、高齢者を対象とする健康に直結する製品に特許を虚偽表示し、政府が品質を保証しているかのように消費者を欺く場合、高齢層に深刻な被害を与える恐れがある。
＊ お年寄りを主な需要者とする製品・サービスで、研究・開発・製造・流通・販売全般

知識財産処は、2月26日（木曜）～3月25日（水曜）まで、主要オープンマーケット*における高齢者向け製品の販売投稿1万件について、特許・実用新案・意匠・商標に関する虚偽表示の有無を企画調査した。
＊ 11番街、Gマーケット、ネイバースマートストア、オークション、クーパン、SSG、ロッテオン（7社）

＜合計15製品で341件を摘発、「特許権の虚偽表示」が80.4％＞

調査結果、合計15製品で341件の虚偽表示が確認された。

権利の種類別では、特許権の虚偽表示が274件（80.4％）でほとんどを占め、デザイン（意匠）権が66件（19.4％）、商標権が1件（0.3％）と続いた。

違反の類型別では、消滅した権利の表示が185件（54.3％）で半分を超え、存在しない権利番号などの表示が93件（27.3％）であった。このほか、デザインを特許として表示するなど、知的財産権の名称を誤って表記した事例も63件（18.5％）確認された。

製品の種類別では、日用品便利グッズが170件（49.9％）で半数近くを占め、健康管理用品114件（33.4％）、移動補助用品49件（14.4％）、デジタルケア用品6件（1.8％）、安全予防用品2件（0.6％）の順となった。日常生活で頻繁に使用される生活便利・健康管理用品分野が、違反全体の83.3％を占めたことが特徴である。

主な摘発品目としては、「お年寄り向けおやつ特許取得のヌルンジ（おこげ）」が5つのオープンマーケットで93件（消滅した権利の表示）と最も多かった。これは、「お年寄り」、「特許取得」という表現を併せて使用し、「お年寄り専用の特許製法製品」であるかのような印象を与え、消費者に二重の混乱を招いた事例と言える。このほかにも、大型拡大鏡の非球面多焦点レンズ（6つのマーケットで61件、消滅した権利の表示）、足用温熱パック（6つのマーケットで56件、存在しない番号の表示）、車椅子のタイヤカバー（3つのマーケットで32件、意匠を特許として表示）、 小豆温熱パック（4つのマーケットで30件、存在しない番号の表示）などが摘発された。

<摘発された投稿341件、すべて是正完了…違反時は最大3年以下の懲役>

知的財産権の虚偽表示は、特許法などの関連法令に基づき、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金に処される可能性のある違法行為である。知識財産処は、摘発された投稿341件について、「オープンマーケット」の事業者に違法事実を通知し、是正を要請した。その結果、投稿の修正197件、投稿の削除124件、販売中止20件となり、すべて是正が完了した。

知識財産処は今後、販売者の管理を通じて繰り返し違反の有無を点検し、SNSなどで正しい知的財産権の表示方法の案内や、「オープンマーケット」の販売者を対象とした指針の配布、予防研修を並行して実施し、健全な取引秩序を確立していく方針だ。

韓国知識財産処のキム・ヨンフン知識財産保護協力局長は、「『特許』という二文字は、お年寄りの方々にとっては『信頼できる製品』というシグナルとして受け取られる可能性がある」とし、「存在しない特許番号を使用したり、デザインを特許として表示したりする行為は、消費者に誤認や混同を招く恐れがあるため、知的財産権の虚偽表示に関する実態調査と管理を強化し、正確な権利情報が提供されるよう積極的に取り組む」と述べた。