知的財産ニュース 最速の特許審査、安全な技術保護体制の構築

韓国知識財産処、国民主権政府発足1周年を記念し、主要成果を発表

超高速審査、技術流出の阻止、「みんなのアイデア」など6つの主要成果を選定

知的財産を活用して収益を創出できるエコシステムの構築を積極的に推進

< 国民主権政府発足1周年、数値で見る韓国知識財産処の主な成果 >

①（超高速審査の新設）先端技術分野のスタートアップ企業の審査待機期間を14.7ヶ月→0.9ヶ月に短縮
②（技術流出防止体制）二次電池技術の流出防止で、最低10兆ウォン以上の被害を予防
③（K-ブランド政府認証）主要輸出国70カ国を対象に、政府による正規品認証および模倣品対策を推進
④（模倣品の流通遮断）監視対象国を115カ国に拡大、模倣品の販売48万件を遮断
⑤（みんなのアイデア）政府公募で過去最多となる27,185件の斬新なアイデアを募集
⑥（知的財産金融）知的財産金融が12.4兆ウォンを達成、前年（10.8兆ウォン）比14.8％増

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は5月28日（木）、国民主権政府の発足1周年を迎え、韓国知識財産処の中核的な成果を発表した。2025年10月に発足した韓国知識財産処は、政府全体の知的財産政策を統括する省庁として、この1年間、知的財産が大韓民国の「真の成長」を牽引する中核的な原動力となるよう、政策能力を集中させてきた。

① 先端技術分野における超高速審査の新設

最も注目すべき成果は、「超高速審査専用トラック」を稼働させ、世界最速となる1ヶ月以内の審査サービスを提供したことだ。2025年10月に先端技術分野の輸出企業を対象に制度を導入し、今年2月には人工知能（AI）およびバイオ分野のスタートアップ企業へと対象を拡大した。

半導体やバッテリーなどの先端技術分野における国際的な技術覇権争いにおいて、迅速な特許確保が局面を転換する要因として浮上する中、韓国企業が黄金時間を逃さないようにするための特別な措置である。実際、韓国を代表する二次電池企業の特許が19日で登録され、企業の国際市場での先行確保に寄与したほか、AIスタートアップ企業は17日で特許を取得し、投資誘致に活用している。

② 先端・中核技術の流出防止体制の強化

国家中核技術の海外流出を防ぐ防衛網も一層強固になった。韓国知識財産処の技術警察は、積極的な捜査・取り締まりを実施し、過去1年間で合計334名を刑事立件するという成果を上げた。

特に昨年は、国家先端戦略技術である二次電池技術の流出犯を拘束し、最低10兆ウォン以上の被害を予防したほか、今年2月には全固体電池技術を海外に持ち出そうとした外国人を拘束した。

さらに、事前の計画段階から技術流出の兆候を把握し対処するため、産業スパイに対する通報報奨金制度を新設し、6月には海外技術流出専任組織を含む技術警察の組織と人員を強化し、韓国企業の超格差戦略を積極的に支援する計画だ。

③ K-ブランド政府認証制度の導入

技術の保護に加え、K-ブランドに対する安全策も整備した。韓国政府が自ら70余りの主要輸出国に国家認証商標を登録し、K-ブランドの正規品であることを認証する「K-ブランド政府認証制度」を導入することにした。現在、認証商標の開発、韓国国内外での出願・登録などを迅速に推進しており、今年8月から本格的に施行する予定だ。

今後は認証商標を使用した製品を偽造した場合、政府が直接対応することにより、輸出企業が個別に措置を講じる際に要する時間と費用の負担を軽減できるようになった。また、海外の消費者が安心して正規品を購入できるようにすることで、K-ブランドに対する信頼度と国家への好感度を共に高める契機となるものと期待される。

④ 模倣品の流通遮断体制の構築

日々巧妙化する模倣品の流通に対応した監視と遮断も一段と強化した。模倣品の実態調査に人工知能（AI）技術を導入し、監視対象を従来の8カ国から115カ国へと大幅に拡大するとともに、関税庁、放送・メディア・通信委員会などと協力し、模倣品に対して国境・アクセス・販売の3重の遮断網を構築した。これにより、過去1年間で48万件のオンライン模倣品販売を遮断する成果を収めた。

⑤「みんなのアイデア」プロジェクトの推進

国民の創造的なアイデアが国家経済成長の礎となるよう支援する「みんなのアイデア」事業も順調に進んでいる。「制限のない斬新なアイデア公募」という趣旨にふさわしく、韓国政府主催の公募展としては過去最多となる約2万7千件の斬新なアイデアが寄せられ、1次審査で100件の斬新なアイデアを選定した。今後、提案された斬新なアイデアが実際の権利として認められ、事業化されたり政府の政策に活用されたりするなど、実質的な価値を生み出せるよう支援していく予定だ。

⑥ 知的財産（IP）金融の拡大

知的財産が収益につながるよう、融資、保証、投資など事業化資金を支援する知的財産金融も大幅に拡大された。2025年基準の知的財産金融の規模は合計12.4兆ウォンで、2024年（10.8兆ウォン）に比べ14.8％増加した。特に、関連省庁や地方自治体と連携して共同投資ファンドを組成するなど、知的財産投資の規模を5.6兆ウォンへと大幅に拡大した。これにより、信用力や物的担保の不足により資金難に直面している中小企業にとって、まさに待望の救いの手となっている。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「国民主権政府の発足後1年間、韓国知識財産処は国民の創造的なアイデアが知的財産となり、創業や事業化に活用される環境を整備するために努力してきた」とし、「今後は優れた知的財産を活用して収益を創出する好循環のエコシステムを構築し、知的財産を活用して圧倒的な技術的優位性を確保し、国際技術市場を先取りできるよう最善を尽くす」と述べた。