知的財産ニュース 「国民と共に、韓国技術の海外流出を防ぐ」海外流出を申告すれば、最大2億ウォンの報奨金

- 「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正法の施行（2026.05.28.）

- 通報者だけでなく、貢献者にも報奨金を支給

5月28日（木）から、営業秘密の海外流出犯罪を通報または、防止に寄与した者に対しても、最大2億ウォンの報奨金支給が可能になる。

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、国民主権政府発足1周年を迎え、韓国企業のコア技術が海外に流出するのを防ぐため、「営業秘密の海外流出通報報奨金制度」を含む 「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」（以下「不正競争防止法」）の一部改正法および施行令・施行規則を2026年5月28日に施行すると発表した。

現行の不正競争防止法は、偽造商品の通報に対してのみ報奨金を支給できると規定している。今回の改正法は、従来よりもさらに発展させ、韓国企業の営業秘密の海外流出犯罪を通報した者、またはこれを防止するうえで、決定的な貢献をした者まで対象を拡大したものである。

改正法および施行令などによると、営業秘密の海外流出犯罪を韓国知識財産処に通報した者、または韓国知識財産処による捜査に大きな功績があった者に対して、営業秘密の海外流出防止報奨金が最大2億ウォンまで支給されることになる。韓国知識財産処は、当該の通報または貢献行為が実際の捜査の手がかりとなったかどうかを総合的に勘案し、報奨金の支給の有無および金額を決定する。

国家情報院によると、直近5年間の産業技術の海外流出摘発件数は、2020年17件、2021年22件、2022年20件、2023年23件、2024年23件と増加傾向にあり、被害額は25兆ウォン台に達すると推算されていることから、これに対する積極的な対策の必要性が絶えず提起されてきた。

製品の設計図、製造プロセス技術、製造のノウハウといった秘密情報が海外に流出すれば、企業は長い時間と多大な費用をかけて築き上げてきた競争力を一瞬にして失うことになり、その被害は産業エコシステムの弱体化や国家競争力の低下にまでつながりかねない。この点において、今回の改正法は「流出後の対応」から「流出前の阻止」へと政策の重心を移した措置であるという点で、大きな意義がある。

韓国知識財産処は、営業秘密の海外流出防止報奨金制度の施行により、内部関係者による自発的な通報を促す経済的インセンティブが設けられ、技術流出の抑制および流出被害の早期阻止につながる効果があると期待している。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「営業秘密の海外流出は、国家競争力と経済安全保障を揺るがしかねない重大な犯罪である」とし、「今回の報奨金制度の施行は、技術流出が企業だけの問題ではなく、国家と国民が共に解決すべき課題であることを知らせる転換点となるだろう」と強調した。続いて、「国民の皆様からの貴重な情報提供が、韓国の技術を守るための『ゴールデンタイム』の確保に大きな力となるだろう」と述べ、積極的な参加と関心を呼びかけた。