知的財産ニュース 職務発明で企業の成長と人材確保を同時に実現！

韓国知識財産処（キム・ヨンソン処長）は、中小企業技術革新協会（チョン・グァンチョン会長、イノビズ＊協会）と共同で、5月26日（火）14時30分、科学技術コンベンションセンター（ソウル市江南区）において、「職務発明と企業成長のための革新戦略」に関する懇談会を開催すると発表した。
＊ イノビズ（INNOBIZ）：Innovation（革新）とBusiness（企業）の組み合わせで、技術的優位性を基盤に競争力を確保した技術革新型の中小企業を指す

今回の懇談会は、イノビズ企業が中小企業から中堅・大手企業へと飛躍する過程で、職務発明制度＊などの知的財産戦略を基盤に企業の成長を加速させる方策を議論するために設けられた。懇談会には、知識財産処のキム・ヨンソン処長、イノビズ協会のチョン・グァンチョン・イノビズ会長、および10社のイノビズ企業が参加する。
＊ 職務発明制度：従業員（研究者）の職務上の発明を使用者（企業など）が承継することに伴い、従業員に正当な報酬を提供する制度（企業内の社内職務発明規定などにより運営）

<職務発明と企業の成長・革新戦略に関する懇談会の概要>

- （日時・場所）2026年5月26日（火）14:30～15:20／科学技術コンベンションセンター（ソウル）

- （参加企業）（株）3DAutomation、ガオングループ（株）、（株）ノタ、（株）Nearst Lab、（株）デフン情報、（株）Bigtablet、（株）ワールドケミカル、（株）EML、（株）Genietech Tootech（株）（10社、ハングル子音順）

- （主な内容）職務発明制度、韓国国内外の中核知的財産の確保、特許紛争および模倣品への対応、知的財産金融など、知的財産戦略

イノビズ企業は、平均17.4件以上の特許・商標などの知的財産権を保有する中小企業であり、(1) 中小企業の総輸出額の26.2％（302億ドル）、 (2) KOSDAQ上場企業の58.6％（1,051社）、(3) グローバル強小企業1000+＊の60％（283社）を占めるなど、中堅企業へと成長するための架け橋としての役割を担っている。（出典：イノビズ協会、2025年基準）
＊ グローバル強小企業1000+：技術力と成長潜在力を備えた輸出有望中小企業を発掘し、グローバル先導企業として育成する政府支援事業

この日の懇談会では、出席者らが職務発明や知的財産政策・事業全般に関する企業現場の課題や改善策などについて議論する予定だ。その後、韓国知識財産処は現場の意見をもとに、関連政策・事業を改善していく計画だ。

一方、懇談会の後には、積極行政の一環として、職務発明に対する産業界、科学技術界、法曹界などの認識を高めるための「職務発明と企業成長革新戦略2026」学術会議が開催され、職務発明優秀企業に対する表彰＊も行われる。
＊ 表彰企業：（韓国知識財産処表彰）（株）ノタ／（韓国発明振興会長表彰）ガオングループ（株）／（イノビズ協会長表彰）（株）Nearst Lab

イノビズ協会のチョン・グァンチョン会長は、「従業員が開発した技術が特許によって保護され、その特許がイノビズ企業の成長と国際進出につながるよう、企業と政府が共に好循環の構造を築いていくことに力を注いでいく」と語った。

韓国知識財産処のキム・ヨンソン処長は、「国際的な技術覇権競争が激化する中、知的財産戦略がますます重要になっている」とし、「イノビズ企業が持続的に成長していけるよう、現場の声を反映させ、知的財産制度の改善と支援をさらに強化していく」と述べた。