知的財産ニュース 韓国内出願人向けにPCT制度の説明会開催

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特許庁は、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)国際出願を通じて海外特許権を獲得しようとする韓国内出願人向けに世界知的所有権機関 (World Intellectual Property Organization、WIPO)

PCTは特許の海外出願手続きを簡素化するための条約であり、出願人は一回のPCT国際出願により148ヵ所の締約国においてPCT出願日に直接出願したのと同一な効果を確保することができる。特許庁は1984年にPCT条約に加入し、1997年にPCT国際調査機関となった。

韓国内出願人のPCT国際出願は2007年に韓国語がPCT国際出願公開語として採択されてから急速に増加し、2015年には米国、日本、中国、ドイツに続き5番目に多い14,500件余りが出願された。

今回の説明会は、特許庁とWIPOが共同で主催する最初のPCT制度の説明会であり、PCT出願のメリット、PCT出願の優秀活用事例、電子出願の手続き、特許庁の国際調査業務等を紹介する予定である。また、特許庁とWIPOは韓国内出願人の隘路事項を受け付ける予定である。

特許庁のカン・フムジョン特許審査制度課長は、「国内出願人がPCT制度を効果的に活用し、海外市場において特許を容易に確保できることを望んでおり、国内出願人の意見を集めて今後PCT制度改善についての議論に反映する計画である」と述べた。

資料：PCT国際出願統計

PCT国際出願量

2014年のPCT特許出願件数は214,500件
韓国、米国、日本等の上位5ヵ国が全体出願件数の75％を出願

(出所：世界知的所有権機関　IP Statistic)
2015年世界全体においてPCT国際出願件数は218,000件であり、国内出願人は約14,500件^※のPCT国際出願
※出所：特許庁の統計資料(WIPO2015年度の統計はまだ未公開)

PCT国際調査サービス

2014年PCT国際調査報告書の作成件数は214,500件
特許庁は3万件余りの国際調査報告書を作成

特許庁は2015年に28,468件^※の国際調査報告書を作成
※出所：特許庁の統計資料(WIPO2015年度の統計はまだ未公開)

※韓国特許庁に国際調査を依頼する国：フィリピン、ベトナム、インドネシア、モンゴル、シンガポール、ニュージーランド、米国、マレーシア、スリランカ、オーストラリア、タイ、チリ、ぺルー、サウジアラビア、メキシコ　(2016年7月基準)