知的財産に関する情報(The Daily NNA【韓国版】より)2021年度国家知識財産施行計画 ー第四次産業革命を先導するIP国家競争力の確保ー

2021年05月12日

The Daily NNA【韓国版】掲載(File No.152)
ジェトロ・ソウル 副所長 土谷 慎吾(特許庁出向者)

2021年3月29日、第29回国家知識財産委員会(日本の知的財産戦略本部会合に相当)が開催され、「2021年度国家知識財産施行計画」(日本の知的財産推進計画に相当)が審議、確定されました。本施行計画には韓国政府の知財政策の方針が示されており、2021年度は「第四次産業革命を先導するIP国家競争力の確保」をビジョンとして掲げ、1兆2,251億ウォンを投入するとされています。本稿では、この「2021年度国家知識財産施行計画」の概要についてご紹介します。

1.市場の需要を反映したIP戦略資産化

  1. 新型コロナウイルス感染症対応およびデジタルニューディール研究分野の企画段階における特許動向調査を支援する等、IP-R&Dを通じた優秀IPの創出を促進します。
  2. 優秀IPを保有する中小・中堅企業に対し、民間資本投資と政府出捐金の共同支援を通じて安定的で迅速な事業化支援を行います。
  3. 補償・投資・担保貸出等の用途のIP価値評価支援の拡大およびインフラ整備を行います。
  4. 研究開発および標準活動中の産・学・研を対象に特許-標準分析を通じてカスタマイズ型標準特許の確保戦略を提供します。
  5. 公共研究機関のIP経営戦略を高度化します。

2.中小・ベンチャー企業に対する創業・成長および保護強化

  1. IP基盤の創業活性化およびIPサービス費用の支援強化を行います。
  2. 関係部処の協業を通じて重点戦略技術関連である素材・部品・設備産業のR&D課題支援を拡大するとともに、中小・ベンチャー革新成長分野の重点品目R&D事業を支援します。
  3. 秘密保持契約の義務化、懲罰的損害賠償の導入、受託企業の立証責任負担の緩和等の技術奪取根絶のための法・制度の強化を推進します。

3.国内IPのグローバル進出支援の強化

  1. 海外商標無断先取りおよびオンライン模倣品の流通対応の地域拡大等、海外進出企業に対するIP活動支援を強化します。
  2. 韓流コンテンツの海外進出拡大を支援します。
  3. 国際協力を通じて知的財産権の適切な保護に努めます。
  4. 国家生物資源総合インベントリー構築事業、生物資源国際協力事業の推進等、生物遺伝資源の確保および国際規範への対応に努めます。
  5. 海外現地の品種展示・モデル圃設置地域の拡大等の輸出支援等、新品種事業化の促進および品種保護制度運営の効率化に努めます。

4.デジタル環境の創作に対する公正・共生エコシステムの造成

  1. 創作者保護およびデジタル著作権侵害対応体系の先進化を行います。
  2. 著作物の流通および活用支援を活性化します。
  3. コンテンツ企業への融資活性化のため、民間金融機関の貸出時の保証を拡大し、創業・零細企業に重点的に支援します。
  4. 職務発明制度の拡大を通じて正当な補償文化を定着させます。

5.人と文化中心のIP基盤構築

  1. 創業保育センターにおけるIP教育運営の拡大、デジタル分野IP人材の養成等、主要産業分野別の実務能力育成のための集中教育訓練を実施します。
  2. 発明・特許素養教育の強化および著作権尊重文化の拡大を推進します。
  3. 審査請求期間の短縮等による審査処理対象物量の増加等に対応するため、審査人材の増員を持続的に推進します。
  4. 地域の特性、環境を考慮した知的財産戦略の策定および地域特化事業の支援・育成を行います。

2021年度は、「第2次国家知識財産基本計画(2017-2021年)」の5ヵ年計画の最終年度に当たり、同基本計画の目標達成に向けて国内外の知的財産政策環境の変化や新規需要を反映したものとなっています。

今月の解説者

日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
副所長 土谷 慎吾 (特許庁出向者)
2001年日本国特許庁入庁。通信・半導体分野の審査官・審判官、情報技術統括室室長補佐、審判課課長補佐、主任上席審査官等を経て、2020年7月から現職

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本記事はジェトロが執筆あるいは監修し、The Daily NNA【韓国版】に掲載されたもので、株式会社エヌ・エヌ・エーより掲載許諾をとっています。

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