輸出DX「ハコボウヤ」導入支援事業 ―訪日客の「買いたいのに買えない」を店舗売上に変える!―

訪日客の中には、日本で出会った商品を「欲しい」と感じながらも、スーツケースに入らない、重くて持ち帰れない、滞在中に商品が完成しない、空港までの持ち運びが大変、国際配送の手配が分からない、といった理由で購入を諦めるケースが少なくありません。こうした「買いたいのに買えない」需要は、本来であれば店舗の売上となるはずの販売機会です。しかし、多くの店舗では海外配送や輸出手続きへの対応が難しく、その需要を取り込めていないのが現状です。

さらに2026年11月からは免税制度がリファンド方式へ移行し、携行手荷物以外の商品を配送する取り扱いにも変更が予定されています。これにより、訪日客および店舗双方にとって、これまで以上に柔軟な販売・受取方法への対応が求められます。

本事業では、輸出DXサービス「ハコボウヤ」の導入を通じて、店舗で購入された商品を海外住所へ直接配送する仕組みを構築します。これにより、訪日客は持ち帰りの負担なく商品を購入でき、店舗はこれまで取りこぼしていた需要を売上へ転換することが可能となります。また、商品を海外へ配送するたびに輸出実績を積み重ねることができるため、国内販売を起点とした新たな輸出モデルへの挑戦にもつながります。

本事業は「買いたいのに買えない」をなくし、訪日需要を店舗売上へ、というコンセプトのもと、インバウンド販売と輸出を結びつける新しい商流づくりを支援します。

事業概要

日時

実施期間:2026年8月以降順次~2027年3月31日

応募期間:2026年8月以降準備~2027年2月

場所

事業者さまの店舗(日本国内)

事業の目的

  • 本事業は、訪日客が日本の商品に高い関心を持ちながらも、「大きくて持ち帰れない」「重くて運べない」「滞在中に商品が完成しない」などの理由により購入を断念している潜在需要に着目し、その「買いたいのに買えない」を店舗売上へ転換することを目的としています。
  • 近年、インバウンド需要の拡大に伴い、店舗では購入意欲の高い訪日客との接点が増える一方で、物流や輸出対応の課題から販売機会を取りこぼしているケースも少なくありません。また、2026年11月に予定されている免税制度改正により、訪日客向け販売を取り巻く環境は大きく変化することが見込まれています。
  • 本事業では、店舗販売と海外配送を一体化した輸出DXサービスを活用することで、訪日客が店舗で購入した商品を海外住所へ直接配送できる仕組みを構築します。これにより、訪日客の購入障壁を解消するとともに、従来は販売に結び付かなかった需要を売上として獲得し、店舗販売と輸出を融合した新たな販路モデルの構築・実証を行います。
  • さらに、店舗事業者自らが輸出者として販売実績を積み重ねることで、国内販売を起点とした新たな輸出の形に挑戦し、将来的な越境ビジネスの拡大可能性を検証します。

対象企業

  • 日本で小売店舗の運営及び商品販売を行う日本企業または個人事業主
    (個人事業主の場合は開業届を税務署に提出済みであること)
  • インバウンド向けの販売を行っており、海外向けの商品販売を今後検討する日本企業または個人事業主

対象品目/地域

非食品、食品・飲料。ただし、配送先国・地域により輸出可否が異なる。
(※食品・飲料は常温の商品に限る)

ハコボウヤ概要

「ハコボウヤ」は、訪日観光客が店頭などでお土産を配送する際に利用できるサービスです。訪日客が店頭で専用二次元コードをスマートフォンで読み込み、住所等配送先の情報を入力し、店頭側のアプリで読み込むことで、海外配送用の運送状を作成することができます。ハコボウヤではDHL送り状(伝票)、EMS送り状(伝票)が出力できます。商品の配送時は、日本の消費税法7条が適用され、輸出免税として扱われます。

詳細:ハコボウヤ 海外配送伝票がスマホで作れるDXサービス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

こんな事業者さまにおすすめ

  • 店舗で商品に興味を示す訪日客がいるものの、「大きくて持ち帰れない」「重くて運べない」などの理由で購入を断念されることがある
  • オーダーメイド商品や受注生産品など、商品完成まで時間を要するため、訪日中の受け渡しが難しく販売機会を逃している
  • 高額品や大型商品、伝統工芸品、家具、雑貨など、訪日客からの引き合いはあるものの、海外配送の仕組みがなく販売に結びついていない
  • インバウンド客への店頭販売を行っているが、購入後の海外配送や輸出手続きへの対応が難しく、販売対象を持ち帰り可能な商品に限定している
  • 訪日客向け販売をきっかけに輸出へ取り組みたいが、何から始めればよいかわからない
  • 既に輸出経験はあるものの、店舗販売と輸出を組み合わせた新たな販路モデルに挑戦したい

※参加要件、スケジュールなどの詳細は、添付ファイルの「ハコボウヤ募集要項2026  PDFファイル(972KB) 」とあわせてご覧ください。

主催・共催

ジェトロ・デジタルマーケティング部ECビジネス課

協力

株式会社高速オフセット、ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社

参加費

ご負担いただく費用:
実証期間(2027年3⽉末まで)中の利⽤料8万円(税別)はジェトロが全額負担(アカウント作成にかかる費⽤含む)。
※実証期間終了後もサービスを継続利⽤する場合、アカウントは引き続き有効。⽉額利⽤料5,000円(税別)は本事業参加者の負担。
※継続を希望しない場合は、株式会社⾼速オフセットが指定する所定の期⽇までに、同社への解約のお申し出が必要。
※伝票発⾏⼿数料(350円/回)、実証参加事業者による物流事業者(DHL等)アカウント発⾏⼿数料等は各社実費負担。

定員

50社
※1社につき10店舗まで
※1社につき3万点(SKU)まで
※1社1ブランドまで(複数ブランドを利用したい場合は別途自社負担で利用可能)

お申し込み方法

添付ファイル「ハコボウヤ募集要項2026」をご確認のうえ、「事業申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。

※ハコボウヤ2026(BtoC)必須申込みフォームにも必ずご記入ください。
上記の「事業申し込み」と併せて2つのリンクの申し込みフォームをご提出いただいて、申し込み完了となります。

お申し込み締め切り

2027年02月28日(日曜) 23時59分

お問い合わせ

ジェトロ・デジタルマーケティング部 ECビジネス課
Tel:03-3582-5227
E-mail:DNE-project6@jetro.go.jp