グローバル・ニッチな技術力を持つ日本の中堅・中小企業の販路開拓と海外展開の裾野拡大をサポート ―MTA Vietnam 2026へのジャパン・パビリオンの設置を通じ、ASEAN・ベトナムへの展開を促進―

2026年06月04日

ジェトロは、7月1日（水曜）～4日（土曜）にベトナム・ホーチミンで開催されるベトナム最大の製造業関連展示会「MTA Vietnam2026」にジャパン・パビリオンを設置します。ジャパン・パビリオンには産業用機械・部品、測定機器、金属切削等の分野でグローバル・ニッチな技術力を有する日本の中堅・中小企業26社が出品します。

今回、初めて海外ビジネスを開始する企業を中心に「チャレンジスペース」を設置します。同スペースへの出展企業には、個別コンサルティングを通じて、企業の海外展開レベルに合わせた商談準備資料作成、模擬商談、貿易実務レクチャーなどの適切なサービス等を提供し、販路拡大を図ります。ジェトロは、当展示会を通じて、日本企業の皆様のベトナム市場へ新規参入、販路拡大を支援してまいります。

ベトナム経済は、2025年の実質GDP成長率が8.02％、1人当たりGDPが5,026ドルとなり、初めて5,000ドルを上回るなど、輸出の好調と内需の拡大が経済をけん引しています。2019年以降、米中貿易摩擦や人件費の高騰を受け、日本や中国からASEANへの生産移管が顕著に増加しています。
2024年にジェトロが実施した海外進出日系企業実態調査によると、中国からASEANへ移管した日系企業のうち約51%がベトナムを移管先として選んでいます。また、2025年の海外進出日系実態調査でも、今後１〜2年の事業展開の方向性としてベトナムを「拡大」と回答した割合は56.1%と、ASEANで最多となっています。

日系企業の主要な展開先として、ASEANは引き続き重要

近年、米中関係の緊張や通商環境の不確実性の高まりを背景に、日本企業のサプライチェーン戦略は大きな転換期を迎えています。ジェトロの調査においても、特定国への依存リスクを踏まえた生産・調達拠点の分散化が進展しており、ASEANは日系企業の主要な展開先として引き続き高い重要性を有しています。アジア・オセアニア地域に進出する日系企業のうち約6割超がASEANに拠点を有していることからも、同地域が日本企業の海外事業の中核を担っていることがうかがえます。

中国からの生産移管の受け皿として、高まるベトナムの存在感

このような中、ベトナムは中国からの生産移管の有力な受け皿として存在感を高めており、サプライチェーン再編の中核を担う拠点としての位置づけを強めています。さらに、従来の南部中心の生産体制に加えて、サプライチェーン上、中国との結びつきが強い北部地域へのシフトが進展しており、米国関税政策による先行き不透明感が高まる中、中国との地理的な近接性や産業連関の優位性を活かした新規投資の集積がみられます。

ジェトロの実施した2025年度海外進出日系企業実態調査によると、ベトナムは、日本企業の今後の事業展開の方向性に関して、グローバルサウス諸国の中でも「生産」機能を拡大すると回答する企業の割合が高い傾向が示されています。高付加価値品生産ではインド、メキシコに次ぐ49.8％で3番目、汎用品生産ではインド、インドネシアを押さえて56％でグローバルサウス諸国の中でトップに位置付けられています。

日本企業の競争力強化と持続的な成長実現を通じて、ベトナムの産業高度化にも貢献

日本の大企業によるグローバルサウス、なかでもインドへの展開も進む一方、中堅・中小企業においては、既存のネットワークや地理的優位性を背景にASEAN、ベトナムへの関心が根強く、企業規模や成長段階に応じた多様な展開の動きが広がっています。

ジェトロは、MTA Vietnam 2026にジャパン・パビリオンを設置することで、サプライチェーン再編の中で重要性を増すベトナムおよびASEAN市場への日本企業によるビジネス展開を支援し、日本企業の競争力強化と持続的な成長実現に繋げるとともに、裾野産業の集積を通じて、ベトナムの産業高度化にも貢献してまいります。

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