世界16カ国のバイヤーが集結、日本産食品の輸出加速へ ―新興国等への輸出を目指す過去最多の企業が参加―

2026年02月13日

ジェトロは、日本最大級の食品流通業向け商談展示会「第60回スーパーマーケット・トレードショー2026（SMTS2026）」（主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会）の機会を捉え、ジェトロの海外事務所が推薦する日本産農水産物・食品の調達に意欲的な16カ国17名の食品バイヤーを招へいします。2月18日（水曜）～19日（木曜）の2日間、幕張メッセ会議場で開催する「ジェトロ食品輸出商談会 at SMTS」では、SMTS出展者を中心に、43都道府県から、過去最多の235社が参加し（表1参照）、延べ272件の商談を行います。さらに2月20日（金曜）には、バイヤーがSMTS出展者ブースを訪問しながら商談を行います。
今回は、米国、中国等の日本の農水産物・食品の輸出先上位国に加え、輸出先の多角化や新市場の開拓を目指して、新興国等からも招へいします。高い経済成長率を維持するカンボジア、ジェトロも経済復興支援に取り組んでいるウクライナのほか、日本食への関心が高まるアフリカ（初参加）のモロッコからも訪日します（表2参照）。

今回のジェトロ商談会に参加する国内事業者（サプライヤー）の主要な取扱品目をみると、「調味料・食用油・ドレッシング・スパイス」が66社と最も多く、全体の3割近くを占めています（表3参照）。参加する海外バイヤーからは、しょうゆ、味噌、ドレッシング、ぽん酢、たれ・ソース類など、幅広い商品に関心が示されています。
次いで、全体の17%を占める「菓子類」（40社）でも、せんべいなどの和菓子、キャンディー、スナック類など、多種多様な商品が求められています。続く「米・雑穀・麺類」（24社・10%）においては、米、うどんのほか、ラーメンに関心を寄せているバイヤーもみられます。
昨年度の同商談会において、菓子類のメーカーがフランスのバイヤーと商談を行い、自社の冷凍たい焼き等で合計1,300万円以上の成約見込みを計上した例があります。同社は、過去に海外の展示会に出展し、その時のバイヤーのアドバイスを参考に、賞味期限を延長し、原材料等を欧州の規制に適応できるように商品を改良したことが、成約見込みにつながりました。このように、日本国内でも海外との取引を生む商機があります。 今回も、さらなる新たな商品の発掘に意欲的なバイヤーが訪日するため、輸出に積極的なサプライヤーとの活発な商談が期待されます。

昨年度の商談風景