急成長するインド電子・半導体市場で中堅・中小企業の挑戦を支援 ―「electronica India 2026」ジャパン・パビリオンに20社が出品―

2026年09月02日

ジェトロ（理事長：石黒憲彦）は、9月16～18日に、インド・ベンガルールで開催される南西アジア最大級の国際電子部品・アセンブリ・マテリアル専門展示会「electronica India 2026」にジャパン・パビリオンを設置します。パビリオンには中堅・中小企業を中心とした日本企業20社が出展します。
20社のうち6社は、パビリオン内のチャレンジスペースに出展します。チャレンジスペースは、インドの電気電子分野の展示会への出展経験がなく、インド国内に現地法人や販売パートナーなどの営業拠点を有していない日本企業を対象とするもので、同展示会での設置は初めてです。ジェトロはこれらの取り組みを通じ、日本企業のインド市場への挑戦を後押ししていきます。

electronica Indiaは、欧州で開かれる世界有数のエレクトロニクス展示会「electronica」のインド版として開催される南西アジア最大級の専門展示会です。電子部品、半導体、センサー、MEMS、パワーエレクトロニクス、組込みシステムなど、エレクトロニクス産業全般を網羅し、インドをはじめとする南西アジア市場の有力バイヤーや業界関係者が集まります。2025年には50カ国以上から約6,000ブランドが出展し、来場者数は5万人を超えました。

ジェトロが実施した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、今後の事業拡大先としてインドを挙げた割合は、大企業では39％と首位である一方、中小企業では7位にとどまっており、インドに対する事業方針に対して企業規模による差が見られる現状となっています。
こうした状況を踏まえ、ジェトロでは、中堅・中小企業にもインド市場の可能性をより身近に感じてもらい、新たな挑戦のきっかけとしてもらうため、今回のチャレンジスペースを企画しました。
ジェトロでは、インド事業拡大の足掛かりを得られるように、展示会出品支援以外にも様々な支援メニューを提供し、現地有力バイヤーとの商談機会の提供や広報活動を通じて、今後も成長が期待されるグローバルサウス市場であるインドにおける販路開拓を後押ししていきます。

インドの電子産業は、政府の「メイク・イン・インディア」政策や生産連動型奨励策（PLI）を背景に、急速に拡大しています。インドの電子機器生産額は、2014年度の約200億ドルから2024年度には約1,187億ドルへ約6倍に増加し、輸出額も同期間に約8倍となる343億ドルまで拡大しました。スマートフォンなどの完成品組立が、これまでの成長を大きく牽引しています。
一方、電子機器製造における国内付加価値率は、現時点で18～20％にとどまり、インド政府による政策の重点は、完成品の組立だけでなく、より付加価値の高い電子部品、基礎材料、製造装置の製造やサブアセンブリーなど、より広範囲のサプライチェーンにまで対象が広がりつつあります。電子部品製造促進策も拡充されており、高精度部品、機能性材料、製造・検査装置など、日本企業が強みを有する分野で新たな需要が見込まれます。

インド政府は2021年に公表した「インド半導体ミッション（ISM）」のもと、半導体の設計から後工程までを含めた国内サプライチェーンの構築に注力してきました。
これに続いて2026年7月15日に閣議承認された「インド半導体ミッション2.0（ISM 2.0）」では、同分野のインド国内の市場規模は2024～2025年時点の450億～500億ドルから、2030年には1,000億～1,100億ドルに拡大すると予測しており、2025年末までに既に6州で総額約168億ドルに上る10件の半導体関連プロジェクトが承認されるなど、製造装置、材料、設計IPや人材育成を含む強力なエコシステムを根付かせることを掲げています。
さらに、2026年7月に発表された経済安全保障協力に関する日印共同宣言でも、半導体は両国が具体的なプロジェクト形成を進める重点分野の一つとして位置付けられています。

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