デザイン性や機能性に優れるギフト製品を持つ海外初心者企業を一貫支援「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」

2026年06月18日

ジェトロは、ギフト分野でこれから米国市場への本格参入を目指す中堅・中小企業を対象として「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」を実施します。日本でのブートキャンプ、米国でのPOPUPストア、展示会出展の3つのプログラムにより構成される本事業を通じ、専門家による伴走支援のもと米国市場への販路拡大を目指します。

まず6月18日（木曜）～19日（金曜）にジェトロ本部でブートキャンプ（講義・実践型レクチャー）を開催、米国への輸出に必要な貿易実務をはじめとするノウハウを集中的に学びます。デザイン性や機能性に優れるギフト関連用品を有する19社の日本企業が参加予定です。ブートキャンプでは、専門家による模擬商談や、参加者同士の交流を図ります。
その後8月下旬に、米国西海岸において期間限定のPOPUPストアを設置し、テストマーケティングを行います。消費者向けの広報・情報収集を行うほか、日本製品の販売に積極的な米国バイヤーとの商談を実施します。採択企業は、地域性・市場ニーズを踏まえ、ロサンゼルス、サンフランシスコの2都市で各10社程度に分かれ参加します。 そして2027年2月上旬にニューヨークで開催される展示会「SHOPPE OBJECT」にジャパン・パビリオンを設置し、ブートキャンプやPOPUPストアで学んだノウハウやマーケティングを活用し商談を実践します。ブートキャンプ、POPUPストアに参加した企業のうち主催者審査によって採択された企業５～６社が出展予定です。

米国経済は、2025年の実質GDP成長率が約2.2％と、先進国の中でも底堅い成長を維持しています。また、名目GDPは約30兆ドル規模に達し、世界最大の経済大国として圧倒的な市場規模を誇ります。
GDPの約7割を個人消費が占める巨大な内需市場を背景に、高付加価値製品やブランド志向の消費が拡大の中、現地消費者に高く評価されてきた日本製品への需要は高まっており、日本企業にとって魅力的なビジネス機会が広がっています。

日本企業にとって米国は、政治・経済面での影響力や巨大な市場規模を背景に、依然として最重要市場として位置付けられています。米中関係の緊張や通商環境の変化によりサプライチェーン戦略が転換期を迎える中でも、その重要性は変わりません。
ジェトロの2025年度調査では、今後3年で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業が27.1％と最多で、海外事業の拡大先としても米国がトップとなっています。
また、在米日系企業の約半数が1～2年以内に事業拡大を見込んでおり、現地市場の需要の強さが示されています。
さらに、米国は消費トレンドの発信地であり、日本の中堅・中小企業にとってもブランド価値向上や高付加価値市場へのアクセスの観点から関心が高まっています。

2021年より開始した本事業において、国内外でノウハウ習得から実践まで一貫して支援する取組は今回が初めてです。各プログラムを通じ日本の中堅・中小企業の皆様の米国市場参入、ひいては持続的な海外展開を支援します。