新興国等への輸出を目指す200社以上の日本企業が参加 「ジェトロ食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN」

2026年03月06日

ジェトロは、アジア最大級の食品見本市「FOODEX JAPAN／国際食品・飲料展」（主催：一般社団法人日本能率協会等）の機会を捉え、3月11日（水曜）～12日（木曜）の2日間、「ジェトロ食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN」を開催します。
FOODEX JAPAN出展者を中心に、41都道府県から210社（表1参照）が参加し、延べ256件の商談を行います。さらに3月13日（金曜）には、海外バイヤーがFOODEX JAPAN出展者ブースを訪問しながら商談を行います。
今回は中国、ベトナム等の日本の農水産物・食品の輸出先上位国に加え、近年、日本食材の需要が拡大している中南米からブラジル、メキシコ、ペルー、そして日本とのEPAに基本合意したバングラデシュからバイヤー（総勢14カ国16名。表2参照）を招へいし、日本企業の輸出先の多角化や新市場の開拓を支援します。

参加する海外バイヤーからは、しょうゆ、味噌、ドレッシング、ぽん酢、たれ・ソース類など、幅広い商品に関心が示されているなか、今回のジェトロ商談会に参加する国内事業者（サプライヤー）の主要な取扱品目は、「調味料・食用油・ドレッシング・スパイス」が71社と最も多く、全体の3割以上を占めています（表3参照）。
次いで、全体の17%を占める「菓子類」（37社）でも、和菓子、ビスケット、スナック類など、多種多様な商品が求められています。続く「酒類」（19社・9%）においても日本酒、ビール、リキュールなどに関心が寄せられています。
昨年度の同商談会において、しょうゆ、味噌を扱う企業が、チリのバイヤーと商談を行い、約1,000万円以上の成約見込みを計上した例があります。同社は、自然食品・オーガニック食品を自社の強みとして輸出に取り組んでおり、欧州の展示会でオーガニック商品の拡販に取り組むとともに、それ以外の新興国へ日本産のオーガニック食品を広めるための機会として本商談会を活用しました。第3者機関の監査なども踏まえた安全・安心な品質管理がされていること、幅広い商品ラインナップを取り揃えていることなどについて商談バイヤーに訴求し、今後の現地での市場組成に向けた可能性から成約見込みに繋がりました。 今回も、多種多様な商品の発掘に意欲的なバイヤーが訪日するため、このような輸出に積極的なサプライヤーとの活発な商談が期待されます。