TICAD Business Expo and Conference 一般参加受付を開始 ―成長市場のリアルがここに。日本195社×アフリカ40カ国、68のステージで―

2025年06月30日

TICAD Business Expo＆Conferenceイベントロゴ

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は、2025年8月20日から22日まで横浜市で開催するTICAD9のテーマ別イベント「TICAD Business Expo & Conference」の公式ウェブサイトを公開し、一般参加者の登録受付を開始しました。本イベントは、「Japan Fair」、「Africa Lounge」、「イベントステージ」、「テーマ展示」の4つのエリアで構成され、日・アフリカ間のビジネス交流を多角的に促進することを目的としています。

Japan Fairには、日本企業195社・団体が参加し、アフリカ市場向けの最新の取り組みや製品・サービスを紹介します。展示内容は、インフラ、保健衛生改善、フードバリューチェーンなどアフリカの社会課題に応えるものを中心に構成されており、各出品者が自社の強みを活かしたソリューションを発信します。中小企業の参加も多く、多様な日本のビジネスが一堂に会する貴重な機会となります。

Africa Loungeには、約40カ国のアフリカの政府機関が参加し、各国の投資環境やビジネスチャンスに関する情報を紹介します。来場者は、展示を通じてアフリカ諸国の多様な魅力と可能性を知ることができ、特に日本のビジネスパーソンにとっては、アフリカ市場との新たな接点を見出す場となります。

イベントステージでは、3日間で68本のプログラムを実施します。ジェトロ主催のプレナリーセッションでは、「日・アフリカの新時代を切り拓く」をテーマに、急速に変化するアフリカ市場の最前線を探ります。また、アフリカ財界のキーパーソンを迎えたパネルディスカッションや、イノベーション、ポップカルチャー、水素・再生可能エネルギー、宇宙をテーマとした多彩なプログラムも予定されており、日・アフリカ間の対話と共創を深める場となります。

ジェトロに加えて、40を超える企業・団体が企画するステージでは、実践的なビジネスセッションを通じて各社の具体的な事例や取組を紹介します。

テーマ展示では、「イノベーション」と「ポップカルチャー」の2つのテーマに焦点を当てた展示を実施します。イノベーション展示では、日本企業が社会課題を経済成長の原動力に変える先進技術やアイディアを紹介します。特に、「稼ぐ力・Value chain development」、「人づくり・Youth empowerment」、「街づくり・Urban development」の3つのキーワードのもと、アフリカからの来場者に向けて日・アフリカの協業による持続可能な成長モデルを提案します。また、世界で躍進する日系スタートアップのアフリカ市場開拓を支援するプログラム「JTAC（Japan Tech Africa Challenge）」参加企業も出品し、革新的な技術やビジネスモデルを披露します。ドローン×AIによる感染症対策や農業の生産性向上、廃棄される植物の葉でつくる植物性皮革、農地を潤す生分解性土壌保水剤など、現地課題に直結したソリューションを紹介します。

ジェトロは、本イベントを通じて、日本とアフリカの新たな連携のきっかけを創出し、日本企業によるアフリカ市場でのビジネス展開を中長期的に支援してまいります。

写真：2019年に開催された、TICAD7でのパネルディスカッションの様子

概要

TICAD9概要
項目 詳細
名称 第9回アフリカ開発会議（TICAD9）
会期 2025年8月20日～22日
主催 日本政府が主導し、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会および世界銀行と共同で開催
開催地 神奈川県横浜市

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TICAD Business Expo＆Conference概要
項目 詳細
期間 2025年8月20日（水曜）～22日（金曜）
主催・共催 ジェトロ・アフリカビジネス協議会
後援 経済産業省、外務省
場所 パシフィコ横浜　ホールB・C（〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1）
規模 10,000平方メートル
内容 ジャパンフェア、アフリカラウンジ、イベントステージ、企画展示

来場登録・公式ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます / （英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます / （フランス語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対象来場者 日本・アフリカ各国首脳・閣僚等政府要人、財界人、ビジネス関係者、プレス関係者等
別紙：
ジェトロについて
ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、イノベーションの創出、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

ジェトロ海外展開支援部フロンティア開拓課（担当：山田、石川）
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