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「ジェトロ対日投資報告2026」対日直接投資残高は過去最高を更新、日本成長戦略・地域未来戦略を踏まえた施策を推進

2026年11月05日

ジェトロは、外国企業・外資系企業が日本におけるビジネスを検討する際の情報提供、また、外国企業の対日投資を支援する上での参考材料の提供を目的として、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2026」をまとめました。ポイントは以下のとおりです。

1. 対日直接投資額（フロー・ネット）が過去最高を記録、米国が急増
2025年の対日直接投資額（フロー・ネット、資産負債原則）は6.9 兆円（前年比138.3％増）と過去最高を記録した。資本形態別に内訳をみると、負債性資本が前年比約10倍の4.1兆円へと急増し、寄与が大きかった。企業グループ間でのファイナンスによる資金流入が大幅に増加したとみられる。
国別では、2024年に大幅引き揚げ超過だった米国が、ネットで過去2番目に大きい1兆8,579億円の流入超過で最大となり、全体をけん引した。2位のシンガポールは前年比約3倍、3位の英国も前年の引き揚げ超過から流入超に転じ、上位3カ国が前年比で大幅増となった。
2025年末時点の対日直接投資残高は前年比9.5％増の58.6兆円となり、2024年に引き続き過去最高を更新した。上位3カ国の顔ぶれは、米国、英国、シンガポールの順で、前年から変化はなかった。
2. AI やデータセンター関連はじめ戦略分野の投資が活況
対日グリーンフィールド投資（2025年1月～2026年6月）をみると、米マイクロンテクノロジーの広島県での次世代AI向け高帯域幅メモリ（HBM）を中心とした先端DRAM生産能力の増強や、米GMI Cloudによる鹿児島県での大規模AIインフラ整備といった大型案件をはじめ、データセンターや再生可能エネルギーなど戦略分野向けの投資が目立った。日本に限らず世界的に、技術競争やエネルギー安全保障、産業政策を背景として、AI・半導体、データセンター、エネルギーなど戦略分野で大型投資がみられる。
対日クロスボーダーM&A等件数は292件となり、統計開始以降で過去最高を更新した。国別では米国が120件と他国・地域を大きく上回り、そのうち83件が資本参加・出資拡大であった。
3. 「日本成長戦略」、「地域未来戦略」を踏まえた対日投資の推進を目指す
日本政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」で日本の潜在成長力の強化に向け、危機管理投資と成長投資を戦略的に実行する方針を示した。その具体的な方向性は、2026年に策定された「日本成長戦略」と「地域未来戦略」などの関連政策に反映されており、両戦略を踏まえて「対日直接投資促進プログラム2026」を推進するとしている。
政府は2026年6月に、対内直接投資審査の高度化に向けた関係省庁横断の枠組みである対日外国投資委員会（JFIC）を設立した。外国投資に伴う安全保障上のリスク管理を強化するとともに、審査基準や関係省庁間の運用の一貫性を高めることで、日本市場の開放性と投資家が見通しを立てやすい環境づくりを図る。

添付資料：ジェトロ対日投資報告2026PDFファイル(3.1MB)

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