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COP31ジャパン・パビリオンで気候変動をめぐる複合課題を議論 地域研究の知見から持続可能な社会への道筋を探るセミナーを開催

2026年11月17日

ジェトロ・アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(IDE-JETRO、所長:木村福成)は、2026年11月18日(水曜)、トルコで開催されている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)ジャパン・パビリオン公式サイドイベントとして、京都大学経済研究所との共催で、セミナー「地域研究を手がかりに複雑に絡み合う気候変動対応を探る」を開催します。
気候変動は、自然災害の激甚化に加え、水資源、食料、エネルギー、安全保障など幅広い分野に影響を及ぼしており、特にグローバルサウス諸国においては、経済発展と気候変動対応をいかに両立させるかが重要な政策課題となっています。 
本セミナーでは、アジア、アフリカ、太平洋地域などで蓄積してきた地域研究の成果をもとに、気候変動、開発、産業政策、経済安全保障が複雑に交錯する課題を総合的に捉え直し、持続可能な社会の実現に向けた政策的示唆を国際社会に発信します。

開催趣旨

気候変動への対応は、温室効果ガス排出量の削減という環境問題にとどまりません。水資源管理、食料安全保障、エネルギー転換、産業構造の変化、サプライチェーンの強靭化、さらには経済安全保障など、多様な政策課題と密接に関係しています。特にグローバルサウス諸国では、気候変動の影響を受けながらも経済成長や産業発展を進める必要があり、「脱炭素化」と「持続可能な開発」の両立が大きな課題となっています。 アジア経済研究所はこれまで、メコン地域の流域ガバナンス、ナイル川流域の水資源と安全保障、太平洋島嶼国の気候変動適応、海洋プラスチック問題など、各地域の現場に根差した研究を積み重ねてきました。
本セミナーでは、こうした研究成果を結集し、地域研究の視点から地球規模課題を捉え直します。また、京都大学経済研究所との連携のもと、政府機関、国際機関、開発金融機関、企業関係者などとの対話を通じて、グローバルサウスにおける脱炭素移行と持続可能な開発に関する実践的な知見を共有します。
さらに、その成果を広く発信することで、日本とグローバルサウス諸国との経済連携強化や、日本企業の事業機会創出・リスク対応に資する情報提供を行い、気候変動と開発を巡る政策形成への貢献を目指します。

開催概要

地域研究を手がかりに複雑に絡み合う気候変動対応を探る
Unraveling the Complexities of Climate Action through Area Studies

項目 詳細
日時 2026年11月18日(水曜)
トルコ時間(UTC+3)15時45分~17時00分
日本時間(UTC+9)21時45分~23時00分
会場 COP31 Japan Pavilion, Blue Zone
主催 ジェトロ・アジア経済研究所
共催 京都大学経済研究所
開催形式 会場開催およびオンライン配信
使用言語 英語(通訳なし)
登壇予定のアジア経済研究所研究員

公式ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

セミナーはZoomリンク外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますよりご視聴いただけます。
※詳細プログラムは別紙ご参照ください。

ジェトロ アジア経済研究所 研究企画課 広報班(担当:青山)
E-mail:info@ide.go.jp Tel:043-299-9526