お知らせ・記者発表
モビリティスタートアップ6社を招へいし、国内企業とのビジネスマッチングを実施しました ー外国企業招へい事業 横浜プログラムー
2024年01月15日
横浜市は、横浜経済の成長発展に向けて、その担い手となるスタートアップの国内外からの誘致や支援に力を入れています。令和5年11月13日(月曜)から11月16日(木曜)の間、ジェトロの「地域重点産業外国企業招へい事業(*1)」により、横浜市とジェトロ横浜は、ドイツ、インド、マレーシア、アメリカの4ヶ国からモビリティ関連のスタートアップ6社を横浜に招へいし、横浜市内への将来的な拠点設立や協業・連携に向けてビジネスマッチングを行いました。
招へい期間中に横浜市内で開催された国際コンベンション「Y-SHIP 2023(*2)」、展示会「EdgeTech+ 2023(*3)」や市内企業等との個別のビジネスマッチングの場において、参加者に向けたプレゼンテーションの実施やネットワーキングの機会を提供し、ビジネスパートナー発掘を支援しました。
計38件のマッチングを行い、連携等に向けた商談が進行中です。引き続き、横浜市とジェトロ横浜の2者で連携してフォローアップを行い、海外スタートアップの横浜進出、横浜市内でのイノベーション創出につなげていきます。
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Y-SHIP2023でのプレゼンテーションの様子(11/14)
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海外スタートアップ6社の招へい者(11/14)
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ネットワーキングの様子(11/14)
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まとめ・振り返りの様子(11/16)
【参考】横浜プログラムについて
1. 招へい企業
企業名 | 国・地域 | 事業概要 |
---|---|---|
cogniBIT | ドイツ・ミュンヘン | AIを活用した自動運転・交通シュミレーションソフトの開発 |
COMPREDICT | ドイツ・ ダルムシュタット | 車載パーツ等の状態を管理可能な車載ソフトウェア(バーチャルセンサー)の開発 |
Greenbox | ドイツ・ベルリン | オフグリッドEV充電ソリューションの提供 |
Flo Mobility | インド・ベンガル―ル | AIを活用した自動運転/自動走行技術のプラットフォームの開発 |
OFO TECH | マレーシア・ クアラルンプール | AIを活用した地理空間データ処理/分析ソリューションの提供 |
PreAct Technologies | 米国・オレゴン | フラッシュLiDARセンサーの開発・提供 |
2. 主な日程
日程 | 行程 | 内容等 |
---|---|---|
11/13 (月曜) |
オリエンテーション | 日本のモビリティ業界等のレクチャー、モビリティ関連の市内企業の取組紹介 |
市内モビリティ環境・R&D施設等見学 | 市内交通機関体験、R&D施設(株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター)訪問 等 | |
11/14 (火曜) |
Y-SHIP 2023(場所:パシフィコ横浜ノース)”Mobility Innovation Hub for Green”横浜市YouTubeチャンネル![]() |
海外スタートアップによるプレゼンテーション、 株式会社伊藤忠総研 深尾三四郎氏による講演、 国内企業(株式会社NTTデータ・京セラ株式会社)による取組紹介、 市内企業等とのネットワーキング |
ビジネスマッチング | 市内企業等との個別商談 | |
11/15 (水曜) |
市内イノベーション拠点訪問 | 三菱重工業株式会社が運営する“Hardtech”のイノベーションに挑戦する新たな共創空間であるYokohama Hardtech Hub 訪問 |
ビジネスマッチング | 市内企業との面談 | |
EdgeTech+ 2023(場所:パシフィコ横浜) オープンイノベ―ションサミット横浜 |
海外スタートアップによるプレゼンテーション | |
11/16 (木曜) |
まとめ・振り返り | プログラムを通しての質疑、振り返り、個別商談の結果、今後の予定等の整理 |
3. ビジネスマッチング件数等
- 商談件数:38件
- 参加企業:14社(うち市内に拠点を持つ企業8社)
- 主な商談結果
- 海外スタートアップの新サービスが、国内企業が取り組んでいる直近の課題と合致するため、国内での実証実験の実施等に向けた協議を開始
- 海外スタートアップの製品について、国内企業がトライアル(試用)に向けた購入を検討
- NDA(秘密保持契約)を前提として具体的な協業内容を、両社間で協議を開始
4. 招へい企業からのコメント
- スタートアップが独力で海外から個別に日本企業へコンタクトを取るのは難しく、今回の面談は大変貴重な機会だった。
- 短期間のプログラムの中で、今後の日本でのビジネス展開につながる実り多い商談ができた。
- 日本法人の設立は、ビジネスを行う際の信頼性や顧客サポートの面で、非常に重要と認識しており、横浜を候補に日本での拠点設立の検討を進めたい。
- ビジネスマッチングやプレゼンテーションの機会だけではなく、市内の様子や環境、交通事情を把握するためのプログラムも用意されており、横浜でのビジネスを検討するうえで有益だった。
- (*1) ジェトロ「地域重点産業外国企業招へい事業」
- 地域における重点産業を中心に地域エコシステムの活性化や高度化に寄与するべく、地域への将来的な拠点設立や協業・連携につながりうる外国企業を招へいし、商談会やセミナー・シンポジウムのイベントなどを行うもの。横浜市とジェトロ横浜が提案した外国企業の招へい事業が、国(経済産業省)・ジェトロによる支援プログラム「グローバル・オープン・イノベーション事業 地域重点産業外国企業招へい」事業に令和5年8月採択を受け、双方の連携により実施したものです。
- (*2) Y-SHIP 2023(ワイシップ ニーゼロニーサン)
- 横浜がつながる世界各国の仲間たちとともに、GX分野を中心に国内外から人材や企業などの活力を呼び込み、オープンイノベーションを目指す横浜市主催の国際コンベンション。
(参考URL) - (*3) Edge Tech+ 2023
- 社会課題・インフラを支えるエッジコンピューティングとそのソリューションを情報発信する総合展示会。
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- (横浜でのプログラムに関すること)
- 経済局国際ビジネス課長 森井 藍子 Tel:045-671-2576
- (地域重点産業外国企業招へい事業に関すること)
- ジェトロ横浜 所長 内尾 雄介 Tel:045-222-3901