独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告(物品・サービス一般)事務用消耗品(PDF編集ソフトウェアライセンス)の調達一式(電子入札対象案件)

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年11月19日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(神奈川県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和8年 11 月 19 日
 独立行政法人
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
 契約担当役 副理事長 堀口 知巳 
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○機構公告第 20 号
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 71、27
 ⑵ 購入等件名及び数量 事務用消耗品(PDF編集ソフトウェアライセンス)の調達 一式(電子入札対象案件)
 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
 ⑷ 納入期限 令和9年2月3日
 ⑸ 納入場所 仕様書による。
 ⑹ 入札方法
 ア 入札金額は、本調達に要する一切の諸経費を含めた総価を記載すること。
 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 ウ 落札者は、落札決定通知後、仕様書に示す調達物品等毎の単価が分かる内訳書を速やかに提出すること。
 ⑺ 本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。
 なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで紙入札方式に変更することができる。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす者とする。
 ⑴ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
 ⑵ 令和07・08・09年度全省庁統一資格において、「物品の販売」(等級及び地域は問わない。)の競争参加資格を有する者であること。
 なお、当機構の入札に初めて参加する者は、入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社調達契約部契約業務課宛て電子メール(keiyaku.hns@jrtt.go.jp)により送付すること。
 ①法人番号②代表郵便番号③代表住所④商号又は名称⑤代表者役職⑥代表者氏名⑦代表電話番号
 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
 ⑷ 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく指名停止を受けていないこと。又は国土交通省関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
 なお、上記期間中に国土交通省関東地方整備局長から指名停止を受けた場合は、速やかに3⑴へその旨連絡すること。
 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出先等
 ⑴ 入札書及び入札参加申込書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町6―50―1(横浜アイランドタワー) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社 調達契約部契約業務課 電話045―222―9049電子メールアドレスkeiyaku.hns@jrtt.go.jp
 ⑵ 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法
 ア 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。
 イ 交付方法 鉄道・運輸機構入札情報サービスからダウンロードすること。
 https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
 ⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
 ⑷ 入札参加申込書の提出期限及び提出方法
 ア 提出期限 令和8年12月22日16時00分。
 イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札方式による場合は、⑴へ提出すること。
 ⑸ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
 ア 入札書の受領期限 令和9年1月8日17時00分。
 イ 開札の日時及び場所 令和9年1月12日10時00分。当機構本社入札室にて行う。
 ウ 入札書の提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、⑴へ提出すること。
 ⑹ 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
 ⑴ 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ウェブサイトで公開している。
 ⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除。
 ⑷ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を提出期限までに提出先へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
 また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 ⑹ 契約書作成の要否 要。
 ⑺ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ⑻ 手続における交渉の有無 無。
 ⑼ 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3⑷により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2⑵に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
 ⑽ 関連情報を入手するための照会窓口 3⑴に同じ。
 ⑾ その他詳細は、入札説明書による。
 ⑿ 一定の関係を有する法人との契約に係る情報公開当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構ウェブサイトで公表する。詳細は入札説明書による。