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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度人流データ可視化システム運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年11月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年　11　月　11　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　田原　浩幸　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　令和８年度人流データ可視化システム運用保守業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和12年３月31日まで。ただし、仕様書４⑴に記載する業務は令和９年１月31日まで。また、仕様書４⑵①、⑶及び⑷に記載する業務は令和12年１月31日まで。
　⑸　履行場所　原則として受注者の事務所
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
　ア　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
　イ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者
　ウ　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　⑵　次のア～エの要件を全て満たしている者又は共同企業体であること。なお、イ、ウについては、共同企業体の構成員の少なくとも一者が要件を満たしていること。また、同一の者が複数の者として入札に参加する（単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する）ことは不可とする。なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、入札説明書別添１「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより、本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。手続等の詳細は入札説明書別添１を参照のこと。
　ア　令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること又は認定された者で構成された共同企業体であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格審査申請書の受理票の写しを競争参加資格確認申請書に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。
　イ　企業の経験及び能力
　（ア）　本業務の実施予定組織又は部門が、ISO／IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　（イ）　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
　（ウ）　平成30年度以降にＧＮＳＳ人流のローデータを活用した下記ａ～ｃすべての開発実績を有すること。なお、開発実績については、平成30年度以降に契約履行が完了した受託開発もしくは自社サービスとして構築したものとし、ａ～ｃが必ずしも同一業務であることは求めない。
　ａ　他のデータとの掛け合わせ等により、施設・店舗来訪者の実人数の拡大推計値を算出するアルゴリズムを開発し、その人数推計結果、及び性別・年代分布等を表示するシステムの開発
　ｂ　滞在と移動の識別や移動手段の判定を行い、施設・店舗来訪者の移動手段分布を表示するシステムの開発
　ｃ　地図上にヒートマップ等により人の移動状況を可視化したシステムの開発
　（エ）　平成30年度以降に完了した、本システムで利用することを想定している要件を満たすＧＮＳＳ人流データ※３を用いた分析案件（レポート納品、ダッシュボード納品等形態は問わない）の実績が１件以上あること。
　※３　ＧＮＳＳ人流データに求める要件（詳細は仕様書別紙１参照）
　・スマ－トフォンアプリから取得できるＧＮＳＳログ
　・位置情報の取得について利用者承諾済かつ個人情報を含まないデ－タであること
　・ユ－ザ－ＩＤ、緯度・経度、取得日時、性別・年代、居住地の緯度・経度を含むデータであること
　ウ　配置予定技術者　上記イ（ウ）ａ～ｃのすべての開発実績を有し、かついずれかの業務を統括責任者※４もしくは実務責任者※５として履行した経験を有するものを業務の責任者として選任すること。
　※４　統括責任者　業務に係る計画の作成、要員など業務遂行に必要な資源の調達、業務体制の確立並びに予算、納期及び品質の管理を行い、業務が完全に履行されるよう指揮監督を行う者。
　※５　実務責任者　業務における各種調査検討及び当機構との協議、調整及び報告の中心的役割を果たし、進捗管理及びプロジェクトメンバーの取りまとめ等を行う者。
　エ　上記の競争参加資格及び仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙３様式１「競争参加資格確認申請書」等の書面により証明した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　競争参加資格審査申請書及び入札書の提出場所、問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構　総務部会計課　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書の交付方法　本入札公告の日から当機構ＨＰに掲載する
　⑶　競争参加資格確認申請書等の書類提出場所、問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構　ビジネスコミュニケーション部企画課　電話045―650―0476（担当　岡田・井地）
　⑷　競争参加資格確認申請書等の書類提出期限　令和８年11月26日（木）17時00分
　⑸　入札書の提出期限　令和９年１月19日（火）17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和９年１月20日（水）10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類を、総合評価のための書類の提出期限までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　⑷　入札の無効　掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに見積心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２に記載の資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、価格評価点と技術評価点の合計値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。