政府公共調達データベース
独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)横浜保土ケ谷中央病院及び看護師宿舎で使用する電気の調達
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年11月06日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(神奈川県) |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
1 競争に付する事項 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び数量 横浜保土ケ谷中央病院及び看護師宿舎で使用する電気の調達 ① 独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院 予定契約電力 : 710kW 予定使用電力量: 2,165,114kWh/年 ② 独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院 看護師宿舎 予定契約電力 : 23kW 予定使用電力量: 80,750kWh/年 (3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4)履行期間 令和9年2月1日~令和10年1月31日(1年間) (5)需要場所 ① 神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町43番1号 ② 神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町43番3号 (6)入札方法 ① 一般競争入札(最低価格落札方式) 但し、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境 配慮契約法)」により、いわゆる裾切り方式による入札とする。 【参考】環境配慮契約法抜粋 第五条 国は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する 基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。 2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 (中略) 二 温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき次に掲げる契約における温室効果ガス等の排出の削 減に関する基本的事項 イ 電気の供給を受ける契約 ② 入札金額の算出にあたっては、単価固定型または市場連動型のいずれかとすること。 ③ 落札候補者の比較は、病院及び看護師宿舎の年間税抜評価額を合算した入札書記載金額により行 う。消費税及び地方消費税並びに法定再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札比較価格に含めない。 契約締結後の請求時は法令及び契約条項に従う。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保 佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理 由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させる ことができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に揚げる者 (2)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に 参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して 不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過 大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人そ の他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができ る。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」でA、B又はC等級に格 付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エ ネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に 関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6)過去3年間において、日本国内に当院同等規模の電力供給実績、あるいはそれに準ずると経理 責任者が認める実績を有する者。 (7)本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (8)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において虚偽の事 実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度 が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (9)入札説明書の交付を受けた者であること。 (10)その他入札説明書で示す資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒240-8585 横浜市保土ケ谷区釜台町43-1 独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院 経理課契約係 電話:045-331-1251 電子メール:hodogaya-keiri@jcho.go.jp (2)入札説明書(入札参加申込書及び仕様書等入札関係書類)の交付方法 本公告の日から令和8年12月15日(火)まで 土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時から17時(但し最終日に限り11時まで)までに 「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付(全2ページ))及び入札担当者の名刺と引き換えに 上記(1)の担当部署にてメールにて交付する。 (3)入札参加申込書等の提出期限 令和8年12月16日(水)12時00分 ※郵送による入札書は令和8年12月18日(金)9時00分必着 (4)開札日時及び場所 令和8年12月18日(金)10時00分 独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院 2階小講堂 4 その他必要な事項 (1)入札保証金及び契約保証金 「免除」 (2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 (3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記3(2)により交付される入札説明書(入札関係書類) に基づき上記2の競争参加資格に関する証明書等を上記3(3)の期限内に提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説 明を求められた場合には、これに応じなければならない。 競争参加資格に関する証明書等につい ては審査を行い、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認書を送付する。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しな かった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 「要」 (6)契約の相手方の決定方法 契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行 った入札者を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するも のとし、最低価格で入札した者を落札者とする。落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約 価格を決定する。 (7) 応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い 当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを 禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使 用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他 当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するも のとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。 (8)詳細は入札説明書による。 |



